フランス特許出願は、これまで新規性は審査されるものの、進歩性や産業上の利用可能性については審査されてこなかった。進歩性等については、特許後に特許の有効性について裁判所で争われた場合に判断されていた。

しかし、2020年5月22日からは、進歩性等についても審査され、要件を満たさない場合は拒絶されるようになる。これにより、フランスで登録される特許の法的安定性が増すことが期待される。

この他にも、実用新案権の存続期間の延長(6年から10年に)、実用新案出願から特許出願への変更制度の導入、異議申立制度の導入(特許から9ヶ月以内)、無効訴訟の出訴期限の廃止(これまで5年で時効)、侵害訴訟の出訴期限の始期の変更(これまでの「侵害行為から5年」が「権利者がその権利行使を可能とする事実を知った日または知り得る日から5年」に)などが予定されている。

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