1 著作権法30条の4の改正
ビッグデータやAI(学習済みモデル)の開発のように、大量の情報の集積と解析を伴う技術の発展のためには、多岐にわたる形式の幅広い情報を利用することが不可欠です。情報の中に著作物が含まれていると、その利用が複製権や翻案権、公衆送信権の侵害を構成しないためには、利用の目的や場面ごとに規定された権利制限規定の条文に該当していなければなりません。平成30年の著作権法改正以前も、著作権法旧30条の4に「著作物の利用に係る技術開発・実用化の試験のための利用」、47条の7に「電子計算機による情報解析のための複製等」についての権利制限規定が存在していましたが、要件が個別具体的であったため、類似の利用類型について権利制限の対象となるかが明らかでないため利用の萎縮が生じる、急速に進歩する技術分野において、将来新たな形での利用ニーズが生じた際に要件に該当せず侵害となるおそれがある等の課題が存在しました。

そこで、平成30年の著作権法改正により、著作権法30条の4が以下のように改正され、より一般的な権利制限規定となりました。
20200619topics2今回は、この改正によって許されることになった著作物の利用態様にはどのようなものがあるのか、具体的にご紹介します。

2 利用目的の一般化
改正前の規定では利用の目的が個別に規定されていましたが、改正30条の4の柱書は、著作物の本来的利用ではなく著作権者の利益を通常害することのない「思想感情の享受を目的としない利用」について、各号に規定されていない目的のための利用であっても著作権侵害とならないこととし、現在行われている情報解析や学習モデルの生成のほか、想定されていない新しい利用ニーズが生じた場合にも対応できるような規定ぶりとなりました。30条の4各号に掲げられていない目的が、「思想感情の享受を目的としない」に該当するか否かは解釈の問題になりますが、言語や音楽、美術の著作物の本来的な利用である鑑賞や、プログラムの著作物におけるその機能の利用は、当然に思想感情の享受を目的とする利用であり、これらにあたらない場合に利用目的を具体的に検討する必要があるといえます。

3 利用方法の一般化
さらに、改正前には複製と翻案に限定されていた利用方法についても、「いずれの方法によるかを問わず」として、権利制限の対象となる支分権に限定を加えないこととしました。これにより、例えば著作物を含む学習用データセットを、データを人工知能に学習させようとし又はデータセットからモデル生成を行おうとする者のために広くダウンロード可能とする行為も、公衆送信権の侵害とならないこととされました。

4 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」
改正30条の4が著作物の「思想感情の享受を目的としない利用」について広く権利制限の対象としたのは、通常このような利用は著作権者の利益、すなわち著作物に表現された思想又は感情を享受しようとする者からの対価回収機会を損なうものではなく、これを認めても著作物の適正な保護に欠けるところはないといえるためとされています。但し書の「著作者の利益」も同様のものであると考えると、これを不当に害することとなる場合とは、有料で頒布されている学習用データセットを何らかの方法で対価を支払わずに入手し、情報解析に用いる場合や、学習用データセットと銘打ちながら実際には市販されている書籍の内容をそのままインターネット上で公開する場合(閲覧者は書籍としてこれを読むことができ、著作権者に対価回収の機会がないまま著作物に表現された思想又は感情が享受される)などが含まれるといえます。

5 結語
改正された著作権法30条の4の規定により、思想感情の享受を目的としない利用については、原則として、その方法目的を問わず、適法に行うことが可能となりました。一方で、「思想感情の享受を目的としない」「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」という条文の記載のみからは、ある利用行為がこの権利制限規定によって許されるのか、判然としないこともございます。疑問点がございましたら是非お問い合わせください。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。