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情報戦略室

[特許・意匠/米国]査定系審判における早期審理パイロットプログラム

米国特許商標庁は、2020年7月2日、査定系審判(ex parte appeals)の審理を促進するためのパイ …

[特許・意匠・商標/日本]2020年版特許行政年次報告書が公表される

今年も7月に入り、特許庁から特許行政年次報告書が公表された。国内外の出願動向や特許庁の取り組み等がまとめられて …

営業秘密データへのアクセス権限を有する従業員が当該データを持ち出す行為についての不正競争防止法の規制

1 民事上の規制 会社(営業秘密保有者)の営業秘密へのアクセス権限を有する従業員が、不正の利益を得る目的又は会 …

改正特許法102条の概要(3)

1 特許法102条3項4項の概要 特許法102条3項4項は以下のとおりである。 特許法102条3項は、「特許権 …

[商標/中国]「商標権侵害判断基準」の公布~行政ルートの商標権侵害案件の指針~

中国国家知識産権局は2020年6月15日付で「商標権侵害判断基準」を公布した。同基準は、同日以降からの行政ルー …

[商標/台湾]ファストトラック審査、2020年5月1日から開始

台湾は、2020年5月1日からファストトラック審査制度を導入し、以下の要件を満たしている商標登録出願については …

改正特許法102条の概要(2)

1 特許法102条2項の概要 特許法102条2項は以下のとおりである。なお、同項は令和元年特許法改正の改正対象 …

令和 2 年著作権法改正の要点

1 はじめに 本稿では、本年(令和2年)の著作権法改正の要点を説明します。今回の改正は複数点にわたりますが、主 …

[特許/日本]「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方」に関する報告書が出される

産業構造審議会の特許制度小委員会より、報告書「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方ー中間とりまと …

[特許・意匠・商標等/米国等]電子的な署名は認められるか?

特許庁に提出する書類として、例えば委任状や宣誓書などでは、出願人や発明者の署名が必要な場合がある。しかし、新型 …

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