私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します
TOPICS
  • HOME »
  • TOPICS »
  • 情報戦略室

情報戦略室

裁判例とのつきあい方

1 はじめに 「判例」については、これまでも紹介させていただいております。今回は、「そもそも判例(裁判例)とは …

特許法102条2項の適用について

1 はじめに 今回は、「ごみ貯蔵機器事件大合議判決(知財高裁平成25年2月1日(平成24年(ネ)第10015号 …

[特許・実用新案・意匠・商標・不正競争・著作権/中国]中国最高人民法院による一連の知財に関する司法解釈

2020年9月10日から14日にかけて、中国最高人民法院は知財に関する五つの司法解釈を公表し、施行した。 これ …

[特許/メキシコ]新産業財産保護法が2020年11月5日より施行

メキシコでは、新産業財産保護法(以下、新法)が、2020年11月5日より施行された。この新法には、米国・メキシ …

[特許/ドイツ]特許法改正の動き~差止やダブルトラックの問題に対応~

ドイツでは、特許権侵害訴訟における差止やダブルトラックの問題に対応すべく、特許法改正に向けて動いている。202 …

特許法102条1項1号「販売することができないとする事情」について

1 はじめに 美容器事件大合議判決1において、「販売することができないとする事情」とは、「侵害行為と特許権者等 …

著作物の独占的利用権に基づく損害賠償請求が認められなかった事例

1 事案の概要 原告が、被告において「チェブラーシカ」等の劇場用アニメ映画で描写された登場人物としてのキャラク …

[特許/日本]「特許異議の申立て・特許無効審判の利用状況」

特許庁より公表されている「特許行政年次報告書2020年版」及び「特許出願等統計速報」のデータをもとに、特許異議 …

[特許/米国]実施権者が特許表示を怠ったために訴訟提起前の損害賠償(350万ドル)が認められず

米国では、特許の実施品に特許表示をしなかった場合には、特許権者は損害賠償を受けることができない(特許法287条 …

[実用新案/台湾]改正審査基準第四篇第三章 ~実用新案技術評価書~

台湾智慧財産局により、改正審査基準第四篇(実用新案審査基準)が2020年7月31日付で公布され、2020年8月 …

1 2 3 133 »
PAGETOP
Copyright © 2004 - 2020 創英国際特許法律事務所 All Rights Reserved.