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知財・法律トピックス

改正特許法102条の概要(2)

1 特許法102条2項の概要 特許法102条2項は以下のとおりである。なお、同項は令和元年特許法改正の改正対象 …

令和 2 年著作権法改正の要点

1 はじめに 本稿では、本年(令和2年)の著作権法改正の要点を説明します。今回の改正は複数点にわたりますが、主 …

[特許/日本]「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方」に関する報告書が出される

産業構造審議会の特許制度小委員会より、報告書「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方ー中間とりまと …

[特許・意匠・商標等/米国等]電子的な署名は認められるか?

特許庁に提出する書類として、例えば委任状や宣誓書などでは、出願人や発明者の署名が必要な場合がある。しかし、新型 …

[特許・実用新案等/中国]〈コラム〉2019年中国知財訴訟の状況

2020年4月に中国最高人民法院より公表された二つのレポートについて簡単にご紹介します。 ●中国法院知識産権司 …

[特許/EPO]EPC規則71条(3)再発行の権利放棄制度の終了(2020年7月1日より)

欧州特許出願では、審査部が特許付与の意図(許可予告または規則71(3)の通知とも呼ばれる)を出願人に通知すると …

改正特許法102条の概要(1)

1 概要 特許侵害訴訟において、特許権者が被疑侵害者に特許権侵害に基づく損害賠償請求をする場合、民法709条を …

平成 30 年著作権法改正(30 条の4)

1 著作権法30条の4の改正 ビッグデータやAI(学習済みモデル)の開発のように、大量の情報の集積と解析を伴う …

[特許/日本]特許無効審判における「計画対話審理」の試行 ~複数回の口頭審尋を活用~

特許無効審判事件は、原則として全件口頭審理が実施されるが、一度の口頭審理では当事者の主張が十分に尽くされず、再 …

[特許/韓国]損害賠償の範囲を拡大する法改正

2020年5月20日、特許権侵害に対する損害賠償の範囲を拡大する特許法の改正案が韓国国会を通過した。今年の12 …

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