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知財・法律トピックス

[特許/EPO]異議申立の口頭審理も原則ビデオ会議により実施

欧州特許庁(EPO)における審査では、これまでも口頭審理をビデオ会議により行うことが可能であったが、新型コロナ …

[特許/インド・フランス]特許審査ハイウェイ(PPH)について

1.インドと日本との間のPPH インドと日本との間では、3 年間のパイロットプログラムとして、2019年12月 …

契約書はどう「読まれる」か? 1

1 はじめに 日本では、コンビニで商品を買う時のように、双方の意思が合致する(=合意)だけで契約(この例では「 …

[特許・意匠・商標等/日本、ASEAN等]地域的な包括的経済連携協定の概要

2020年11月15日、日本は地域的な包括的経済連携(RCEP)協定*に署名した。今回は、RCEP協定第11章 …

[特許・実用新案・意匠・商標/日本]証明書等の押印及び署名の廃止

発明や考案、意匠において自己の行為に起因する新規性喪失の例外規定(特許法第30条第2項(実用新案法第11条で準 …

[意匠/日本]建築物、内装、画像に係る意匠登録が出始めました

令和元年の改正意匠法によって新たに認められることになった建築物、内装、画像に係る意匠の登録例が出始めているので …

特許法102条3項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」

1 はじめに 特許法102条3項は、「特許権者…は、故意又は過失により自己の特許権…を侵害した者に対し、その特 …

[特許・実用新案・意匠/中国]中国第4回専利法改正

2020年10月17日に中国全人代常務委員会で可決された改正専利法(第4回)は、2021年6月1日に施行される …

消費者契約法8 条(事業者が顧客に対して負う損害賠償責任を免除する条項の無効)

1 消費者契約法 消費者契約法は、消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に …

[特許/インド]優先権書類、実施報告書に関する特許規則改正

インドにおいて、2020年10月19日、改正特許規則(2020)が施行された。優先権書類に関してPCT規則との …

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