私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します
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法律トピックス

特許法102条1項1号におけるいわゆる「発明の寄与度」について

1  はじめに 特許発明が特許権者側の製品又は侵害者側の製品の一部にしか用いられていないとする場合、特許法10 …

オンラインによる株主総会の開催

1  「実施ガイド」の公表 会社法上の文言から、株主総会の会場に株主を入れない完全にバーチャルな形での株主総会 …

営業秘密データへのアクセス権限を有する従業員が当該データを持ち出す行為についての不正競争防止法の規制

1 民事上の規制 会社(営業秘密保有者)の営業秘密へのアクセス権限を有する従業員が、不正の利益を得る目的又は会 …

改正特許法102条の概要(3)

1 特許法102条3項4項の概要 特許法102条3項4項は以下のとおりである。 特許法102条3項は、「特許権 …

改正特許法102条の概要(2)

1 特許法102条2項の概要 特許法102条2項は以下のとおりである。なお、同項は令和元年特許法改正の改正対象 …

令和 2 年著作権法改正の要点

1 はじめに 本稿では、本年(令和2年)の著作権法改正の要点を説明します。今回の改正は複数点にわたりますが、主 …

改正特許法102条の概要(1)

1 概要 特許侵害訴訟において、特許権者が被疑侵害者に特許権侵害に基づく損害賠償請求をする場合、民法709条を …

平成 30 年著作権法改正(30 条の4)

1 著作権法30条の4の改正 ビッグデータやAI(学習済みモデル)の開発のように、大量の情報の集積と解析を伴う …

美容器事件知財高裁大合議判決

  1.本裁判例について 令和2年2月28日に、知財高裁において、新たな大合議判決がなされた(知財高 …

弁護士資格認定制度について

1 はじめに 筆者は、特許庁に所属していた2006年に旧司法試験に合格し、その後も特許庁で審査審判の実務を続け …

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