私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します
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法律トピックス

美容器事件知財高裁大合議判決

  1.本裁判例について 令和2年2月28日に、知財高裁において、新たな大合議判決がなされた(知財高 …

弁護士資格認定制度について

1 はじめに 筆者は、特許庁に所属していた2006年に旧司法試験に合格し、その後も特許庁で審査審判の実務を続け …

EU一般データ保護規則(GDPR)におけるウェブサービス利用の年齢制限

1 EU一般データ保護規則 EU一般データ保護規則(General Data Protection Regul …

いわゆる不実施条項について

1 はじめに 弊所では、契約書の作成やチェックのご依頼を多数いただいてい る。その中には、共同研究契約書や共同 …

「メタタグ」「検索連動型広告」と商標

1 はじめに 総務省の公開する情報通信白書平成30年度版によれば、日本におけるインターネットの普及率(個人)は …

職務発明規程に関するガイドラインについて

1 はじめに 経済産業大臣は、平成28年2月22日告示により、「特許法 第35条第6項に基づく発明を奨励するた …

特許法102条1項2項における特許権者の実施について

1 はじめに 特許法102条2項に関する大合議判決(ごみ貯蔵機器事件)、特許法102条2項3項に関する近時の大 …

ライセンス条件の設定と独占禁止法

  1 はじめに ライセンス契約の実務において、ライセンサーのライセンシーに対する拘束が独占禁止法に …

二酸化炭素含有粘性組成物事件大合議判決

  1 はじめに 今回は、今年6月の大合議判決を解説する。なお、紙幅の都合上省略した点があるため、別 …

2019年(令和元年)特許法改正について ~査証制度【後編】~

1 はじめに 2回にわたり、査証制度について概要をご説明しております。今回は後編です。 ※【前編】はこちら ※ …

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