私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します
TOPICS

知財トピックス(米国情報)

米国特許法における「特許期間調整(PTA)」の再計算について

米国連邦巡回裁判所の判決を受けて、特許期間調整の重複があった場合において米国特許商標庁での運用が変更されました …

米国商標:使用宣誓書におけるFraud実務の変更

 ここ数年、USPTO(米国特許商標庁)の審判部においては、米国商標権の登録時/登録後の使用宣誓書提出において …

KSR事件

 2007年4月30日、非自明性(米国特許法第103条)に関する判断基準について争われていたKSR事件の最高裁 …

« 1 22 23 24
PAGETOP
Copyright © 2004 - 2020 創英国際特許法律事務所 All Rights Reserved.