9月に設立される東京国際仲裁センター(IACT)の記事が、8月14日の読売新聞夕刊一面、翌日の朝刊、および英語版に掲載され、その中で、元知財高裁所長であり、創英の会長である設樂が、米国の元連邦巡回高等裁判所長官のRader判事と共に、仲裁人として登録されていることが紹介されました。