私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します
TOPICS
  • HOME »
  • TOPICS »
  • 黒木 義樹

タグ : 黒木 義樹

[特許・意匠/米国]査定系審判における早期審理パイロットプログラム

米国特許商標庁は、2020年7月2日、査定系審判(ex parte appeals)の審理を促進するためのパイ …

[特許・意匠・商標/日本]2020年版特許行政年次報告書が公表される

今年も7月に入り、特許庁から特許行政年次報告書が公表された。国内外の出願動向や特許庁の取り組み等がまとめられて …

[特許/日本]「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方」に関する報告書が出される

産業構造審議会の特許制度小委員会より、報告書「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方ー中間とりまと …

[特許・意匠・商標等/米国等]電子的な署名は認められるか?

特許庁に提出する書類として、例えば委任状や宣誓書などでは、出願人や発明者の署名が必要な場合がある。しかし、新型 …

[特許/EPO]EPC規則71条(3)再発行の権利放棄制度の終了(2020年7月1日より)

欧州特許出願では、審査部が特許付与の意図(許可予告または規則71(3)の通知とも呼ばれる)を出願人に通知すると …

[特許/韓国]損害賠償の範囲を拡大する法改正

2020年5月20日、特許権侵害に対する損害賠償の範囲を拡大する特許法の改正案が韓国国会を通過した。今年の12 …

[特許/米国]IPR請求の1年の時期的制限は厳格に適用

IPR(inter partes review)は、米国特許を無効にする手続として、特に、特許権侵害訴訟に対す …

[特許/ドイツ]統一特許裁判所協定の批准に関する法案は無効に

ドイツの連邦憲法裁判所は、2020年3月20日、欧州統一特許裁判所協定(UPC)の批准に関する法案を無効と判断 …

[特許・実用新案・意匠/中国]「専利証書」の電子化

国家知識産権局(CNIPA)は、2020年2月4日付の公告で、登録日が2020年3月3日以降の専利出願(特許、 …

[特許/オーストラリア]イノベーション特許の廃止

オーストラリアにおいて、イノベーション特許制度の廃止規定を含む知的財産関連法の改正法案が2020年2月26日に …

1 2 3 »
PAGETOP
Copyright © 2004 - 2020 創英国際特許法律事務所 All Rights Reserved.