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新型コロナが特許事務所の経営を揺るがしていると聞きましたが、創英の場合は、いかがでしょうか?

新型コロナが特許事務所の経営を揺るがしていると聞きましたが、創英の場合は、いかがでしょうか?

新型コロナは、日本および世界の経済に大きな打撃を与えており、特許事務所も無縁ではありません。
日本特許庁(JPO)における特許出願件数は、2020年4,5,6月頃には前年同期比で10%近く減少していますので、一般的には「新型コロナが特許事務所の経営を揺るがしている」のは間違いないでしょう。

しかし、その「打撃」は一様ではなく、個々の事務所によって大きく異なるようです。
創英の場合は、特許出願件数等は新型コロナ禍で減少することなく、逆に前年同期比で増加しています。
これを、新型コロナが大問題となった2020年3月~7月の5か月間と、その前年の2019年3月~7月の5か月間との比較で検証します。

比較するのは
① 内々特許出願(日本企業等のJPO出願)の件数、
② 外内特許出願(外国企業等のJPO出願)の件数、
③ 内外特許出願(日本企業等のPCT出願、PCTの国内移行およびパリルート出願)の件数、
の3つです。

創英について、各年の3月~7月の5か月間の実績を比較した結果は、
① 内々特許出願は2.4%の増加、
(2020年/2019年=1,423件/1,390件=102.4%)
② 外内特許出願は18.1%の増加、
(2020年/2019年=309件/262件=118.1%)
③ 内外特許出願は6.2%の増加、
(2020年/2019年=1,634件/1,538件=106.2%)
でした。

「創英に限って言えば、新型コロナが事務所経営を揺るがしている事実は、少なくとも2020年8月時点では確認されていない。」というのがご質問に対する回答となります。

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