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[特許・意匠/中国] 中国国家知識産権局と北京市高級人民法院、専利権侵害等に対する取組みをそれぞれ公表

 中国国家知識産権局(SIPO)は、「専利権侵害の判定基準と専利詐称行為の認定基準手引き」の意見募集稿を発表し、2013年10月26日まで意見募集を行った。

本意見募集稿では、発明、実用新案専利権保護範囲の確定に関する基本概念や、クレーム解釈、発明、実用新案権侵害の判定における比較客体や侵害の抗弁などが詳しく規定されている。さらに、意匠権保護範囲の確定や侵害の判定、専利詐称行為の認定についても細かく定められている。

また、このSIPO発表の「手引き」とは別に、北京市高級人民法院は、2013年10月9日に同法院の管轄範囲内で運用される「専利権侵害判定指南」を公布している。

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