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2024.06.21知財トピックス米国情報
[特許/米国]2025年度のUSPTOにおける大幅な手数料の値上げ
2024年4月3日、米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office:USPTO)は、2025年度から手数料(庁費用)を調整するとして規則改訂案(以下、改訂案)を公表しま […]
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2024.05.27知財トピックス米国情報
[特許/米国] Terminal Disclaimerに関するUSPTOのルール改定案
USPTOは5/10にTerminal Disclaimer(以下、TD)に関するルール改定案をアナウンスした。 Federal Register :: Terminal Disclaimer Practice To O […]
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2024.03.26知財トピックス米国情報
[特許/米国]継続出願の戦略について一石を投じる地裁判決:Sonos v. Google
米国の特許制度において継続出願(continuation application)は自己及び他者製品など市場動向を考慮した知財戦略としてしばしば利用されています。そして一連のいずれかの出願が係属している限り継続出願の回数 […]
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2024.03.21知財トピックス米国情報
[特許/米国]米国特許法第103条非自明性判断に関するUSPTOからの新しいガイダンス
USPTOは2024年2月27日に米国特許法第103条非自明性判断に関する新しいガイダンス(下記リンク1ご参照)を発表しました。 この新しいガイダンスは、USPTOの審査官・審判官に非自明性の判断手法に関するガイダンスを […]
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2024.03.15知財トピックス米国情報
[特許/米国]「Inventorship Guidance on AI-assisted Inventions (AI支援発明に関する発明者ガイダンス)」について
Federal Register :: Inventorship Guidance for AI-Assisted Inventions 1.はじめに 米国特許商標庁(USPTO)は、2024年2月13日に、人工知能(A […]
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2023.03.03知財トピックス米国情報
[特許等/米国] 特許証の電子発行
2023年4月18日より、USPTO(米国特許商標局)が発行する特許証が電子化される。紙の使用量削減による環境保護およびUSPTOのシステム電子化のためである。対象は、基本的に全ての米国特許であり、実用特許、デザイン特許 […]
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2022.12.05知財トピックス米国情報
[商標/米国]出願に対するオフィスアクションの応答期限短縮
昨年施行された2020年商標近代化法(Trademark Modernization Act of 2020) の中で規定されていた「オフィスアクション応答期限の短縮」が施行された。 2022年12月3日以降に発行される […]
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2022.11.20知財トピックス米国情報
[特許/米国] USPTOの最近のツール開発・改定の動向
USPTOは最近ツールの開発・改定に活発である。一例として、今まで長年使われていたPublic PAIR (Patent Application Information Retrieval)のサービス提供が廃止され、Pr […]
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2022.10.14知財トピックス米国情報
[意匠/米国]ハーグ経由で出願した米国意匠出願の許可率
WIPOから、2022年の年次報告書(Hague Yearly Review 2022)が発表されている。 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-930-2022- […]
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2022.05.20知財トピックス米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許/米国、欧州、中国、韓国、カナダ、オーストラリア] 諸外国における拡大先願
日本特許法29条の2のいわゆる拡大先願とは、先願が出願公開等される前に後願が出願されても、先願の当初明細書等に記載された発明と同一発明については、後願は特許を受けることができない旨の規定である。この規定に対応する諸外国( […]
トピックス
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