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2025.07.10知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案／韓国]特許法・実用新案法施行規則の一部改正 2025年7月11日
韓国特許庁は、意見書・補正書の提出期間を従来の2か月から4か月に延長し、分割出願の審査猶予を許容するなどの特許法・実用新案法施行規則の一部改正を2025年7月11日から施行すると発表した。以下に概要を示す。 ■改正事項１ […]
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2025.07.02知財トピックス日本情報
[特許／日本] 裁定請求に関する施行規則と運用要領の改正
2025年5月30日に 「特許法施行規則の一部を改正する省令（令和7年5月30日経済産業省令第48号）」（以下、改正特許法施行規則） 裁定制度の運用要領 が改正・施行された。本稿では、これらの改正の概要を紹介する。 １． […]
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2025.06.20知財判決ダイジェスト
特許 令和６年（行ケ）第１００１３号「多角形断面線材用ダイス」（知的財産高等裁判所令和７年２月２７日）
【事件概要】 本件は、無効審判事件において、本件訂正を認めた上で、「本件無効審判の請求は、成り立たない。」とした審決が取消された事例である。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク 【争点】 本件訂正は、訂正要件（特許法１ […]
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2025.06.20知財判決ダイジェスト
特許 令和５年（行ケ）第１００７８号「オーディオコントローラ、超音波スピーカ、オーディオシステム、及びプログラム」（知的財産高等裁判所 令和７年４月２４日）
【事件概要】 冒認及び共同出願違反を理由とする特許無効審判の請求を不成立とした審決が維持された事例。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク 【争点】 本件発明の発明者の認定（本件特許の特許公報に発明者として記載されて […]
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2025.06.19知財トピックス米国情報
[特許／米国]小規模団体・極小規模団体であると虚偽申告した場合における罰則を導入
米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office： USPTO）は、米国特許制度の健全性を担保するための取り組みの一環として、小規模団体又は極小規模団体のステータスである […]
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2025.06.17知財トピックス東アジア情報
[特許／シンガポール]新たな審査加速プログラムSG Patents Fast
シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore：IPOS）は、より早くオフィスアクションを受領できる新たな審査加速プログラム「SG Patents Fast」を […]
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2025.06.13知財トピックス米国情報
[特許／米国] 早期審査の請求の受付を終了
米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office： USPTO）は、2006年に開始された審査を迅速化するプログラムAccelerated Examination （以下 […]
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2025.06.11知財トピックス東アジア情報
[特許／韓国] 無効審判決定予告制度を含む無効審判制度の改善
近年、韓国企業がグローバルな技術競争力を確保するため、高品質な特許の重要性が高まっており、韓国特許庁は「名品特許」※１の創出・活用に向けた政策ビジョンを打ち出した。これを受け、特許審判院も特許権の信頼性と安定性を高める審 […]
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2025.06.10知財トピックス米国情報
[特許／米国] 特許発行までの期間が短縮
2025年4月15日、米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office： USPTO）は特許発行通知後、今までより早期に特許が発行される旨を公表した。出願人が許可通知を受 […]
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2025.05.20知財判決ダイジェスト
特許 令和６年（行ケ）第１００４９号「ビークル」（知的財産高等裁判所 令和７年３月２４日）
【事件概要】 補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、引用発明、周知事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの審決の判断は、根拠を欠くものであり、判断の理由が示 […]
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