「侵害訴訟係属中の無効審判・訂正審判の取扱い（案）」が公表
| 特許庁ウェブサイトにおいて、「侵害訴訟係属中の無効審判・訂正審判の取扱い（案）」が平成１７年１月１９日付けで公表され、２月１８日まで案に対する意見募集が行われている。 |
侵害訴訟と審判事件の進行調整に係る改正を含む「裁判所法等の一部を改正する法律」（平成１６年６月１８日法律第１２０号、平成１７年４月１日施行）にともなう、侵害訴訟係属中の無効審判・訂正審判の取扱いについて、特許庁は留意点をまとめた。
公表された案の内容は、（１）改正法の概要、（２）侵害訴訟関連情報の取扱い、及び（３）審判当事者への協力要請事項、である。
改正法の運用事項として、以下の事項が挙げられている。
ａ．侵害訴訟係属中に請求があった無効審判、訂正審判は早期審理の対象とすること。ｂ．裁判所は、侵害訴訟と無効審判の判断が齟齬するおそれがあるときは、裁量により訴訟手続を中止すること。
また、経過措置として、改正法の施行前に生じた事項にも適用するが、平成１７年４月１日前に事実審の口頭弁論が終結した事件には適用しない、としている。
公表された案に対しては、電子メール、ＦＡＸ又は郵送にて、平成１７年２月１８日までに意見を提出することが可能である。
関連ページ：侵害訴訟係属中の無効審判・訂正審判の取扱い（案）について