特許 令和8年(行ケ)第10019号「カードシステム」(知的財産高等裁判所 令和8年10月8日)
【事件概要】
本件特許発明は、トレーディングカードの抽選販売を行うカードシステムに関する。管理サーバは、当選カードのデータをカード詰め合わせ在庫から当選リストに移動させる(構成要件B)。ユーザは、そのカードを取得するか否かを選択する(構成要件C)。選択後、管理サーバは、取得を選択したカードについて提供処理等を行い(構成要件D-1)、選択しなかったカードについてポイントを還元する(構成要件D-2)。審査段階の補正で、D-1及びD-2に「データを詰め合わせ設定として残らないようにする」との文言が加えられた。特許権者は異議手続で訂正を請求したが、当該文言は維持された。これが新規事項の追加に当たるとして本件特許を取り消した異議決定を、知財高裁が支持した事例である。
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【主な争点】
ユーザの選択後に行われる「データを詰め合わせ設定として残らないようにする」処理(構成要件D-1、D-2)が、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものといえるか。
【結論】
本件訂正発明1において、ユーザが取得を選択し又は選択しなかったトレーディングカードの「データを詰め合わせ設定として残らないようにする」ことは、ユーザ側情報端末が当選情報を表示し、ユーザが当選に係るトレーディングカードを取得するか否かの選択をした後に行われることが、特許請求の範囲の記載からして明らかである。
これに対し、当初明細書等には、…当選に係るトレーディングカードの「データを詰め合わせ設定として残らないようにする」処理は、一貫して、ユーザ側情報端末にカード抽選結果が表示され、ユーザが当該カードを取得するか否かを選択するよりも前に行われるものとして記載されている…。そして、当初明細書等を精査しても、当選に係るトレーディングカードを取得するか否かをユーザが選択した後に、当該トレーディングカードの「データを詰め合わせ設定として残らないようにする」処理が行われる旨の記載は見当たらない。
したがって、本件補正により追加された特許請求の範囲の記載(構成要件D-1及びD-2の二重下線部分)の構成は、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものではないというほかない。
【コメント】
原告は、「物」の発明は、時系列の処理に拘泥して解釈されるべきではないなどと主張した。
これに対し裁判所は、特許請求の範囲が構成要件B、C、D(D-1、D-2)の順に処理が行われることを特定していると指摘した。そのうえで、「このような特許請求の範囲の記載を採用した以上、…処理は、それが記載された箇所にて行われると解釈するのが妥当であって、処理の順序を問わないとすることはできない」として、原告の主張を排斥した。
この判示からは、「物」の発明であっても、請求項で処理を順序立てて特定した場合には各処理の時機も発明特定事項として解釈され、新規事項の判断ではその時機が当初明細書等と整合するかが問われるといえる。本件の当初明細書等では、詰め合わせ在庫に不要なカードが残るのを防止する作用は、抽選直後で結果表示より前に当選カードを当選リストへ移す処理(構成要件Bに相当)について記載されていた。本件補正は、この作用を表す文言を選択後のD-1、D-2に結び付けたため、新規事項とされたものである。審査段階の補正で生じた新規事項は、訂正による是正も一般に困難である。補正の際は、処理の時機を含め、当初明細書等の具体的記載に即した表現を用いることが肝要である。