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　米国特許商標庁（USPTO）は、2026年9月10日、査定不服審判（ex parte appeal）の手続きにおける「審判請求前趣意書協議（Pre-Appeal Brief Conference）」および「審判協議（Appeal Conference）」に、特許審判部（PTAB）の行政特許審判官（APJ: Administrative Patent Judge）が参加可能となる新たな運用を発表した （出典１）。本運用はすでに開始されている。

　本変更は、近年の当事者系レビュー（IPR: Inter Partes Review）の減少に伴うPTABの余力を活用し、USPTO長官のSquires氏が推進する手続きの迅速化・効率化の一環として導入されたものと考えられる。

1．運用変更の概要
(1)審判請求前趣意書協議（Pre-Appeal）へのAPJ参加
　これまで、原則として担当審査官と管理職審査官（SPE: Supervisory Patent Examiner）の2名で行われていた本協議に、3人目のパネリストとしてAPJが追加で加わることが可能となった。協議結果通知には、参加したAPJの氏名が明記される。

(2)審判協議（Appeal Conference）へのAPJ参加
　審判請求趣意書（Appeal Brief）提出後に行われる審判協議において、従来参加していた3人目の審査官（協議者）に代わり、APJが参加可能となった。審査官答弁書（Examiner’s Answer）には、APJの氏名と役職が記載される。

※公平性を保つため、これらの協議に参加したAPJは、当該案件がPTABでの審理に移行した際、担当パネルから除外される。また、APJはあくまで審査官への「助言役」という位置づけとなる。

2.出願人にとってのメリットと戦略的活用法
(1)客観的なレビューによる早期権利化の期待
　APJは、PTABが実際にどのような拒絶を破棄しているかという「外部の視点」と「法的基準の正確な理解」を持っている。そのため、不当な拒絶理由（一応の拒絶理由の不備、KSR判決に基づく推論の欠如など）がPTABでの本格的な審理を待たずに協議段階で覆り、早期に許可に至る可能性がある。

(2)特に若手審査官（署名権限なし）の案件で有効
　これまで、若手審査官の案件における協議は、拒絶を承認した直属の上司（SPE）ら身内のみで行われがちであった。ここに利害関係のないAPJが加わることで、より客観的で率直な議論が期待される。

(3)審判請求前趣意書（Pre-Appeal Brief）の記載の工夫
　Pre-Appealは追加費用なしで5ページ以内の書面を提出できる有用な手続きである。今後はAPJが読むことを想定し、クレーム解釈の争いよりも、PTABが破棄しやすい「法的要件の欠如」や「証拠不十分」などを的確に指摘する構成にすることが効果的となる。

(4)今後の手続きの判断材料
　協議結果通知にAPJの氏名が記載されるため、Pre-Appealで「拒絶維持」とされた場合でも、APJが参加した上での結論であったかどうかが確認できる。これが、そのまま審判請求趣意書を提出して審判を続行するか、RCE（継続審査請求）等に切り替えるかを判断する重要な材料となる。

3.実務上の注意点
(1)特許期間調整（PTA）の「C遅延」は対象外
　協議にAPJが参加した結果、審査官が拒絶を撤回して特許査定や審査再開（Reopened prosecution）となった場合でも、これは「PTABによる審判の決定（破棄）」には該当しない。したがって、PTAにおけるいわゆるC遅延（審判による遅延）の加算は発生しない。医薬品など特許期間の長さが極めて重要な案件では、早期許可を受け入れるか、あえてPTABの決定まで進めるか、慎重な判断が求められる。

(2)期間限定のプログラムである可能性
　本運用は「追って通知があるまで有効」（This update to panels for pre-appeal and appeal conferences is effective until further notice.）とされており、PTABの業務量に余裕がある現在だからこそ実現している可能性がある。将来的にPTABの案件数が増加してPTABに余力がなくなれば、本運用が終了となる場合もありうる。

【出典】
*1：Official Gazette Notice: Update to Panels for Pre-Appeal and Appeal Conferences
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/panels-update-sep2026.pdf