［特許・意匠／台湾］ 専利法改正に向けた改正施行規則が発表される
| 2012年11月9日、台湾特許庁（TIPO）は2013年1月1日施行の改正台湾専利法に伴い、改正施行規則を公表した。 |
専利法改正と同様に、施行規則の改正内容も多岐に渡る。例えば、中国語以外での明細書等による出願に関して、改正後は外国語の種類が制限され、出願日を確保できる外国語は施行規則で定められるとされていた。今回公表された施行規則では、当該外国語としては、日本語、英語、韓国語、ドイツ語等、計８言語が定められた。
私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します
