［特許／オーストラリア］特許法改正案
| オーストラリアで特許法改正案について活発に議論されている。以下、最も重要と思われる内容について簡略に紹介する。 |
◆進歩性における引例適格性
現行の制度では、「当業者によって合理的に確認され、理解され、および関連するものとして考慮される文献」のみが進歩性判断時の引例として使われているが、今後はこのような制限を外す。また、現状では文書以外の先行技術（例えば、公然実施、販売等）は引例としていないが、今後は文書以外のものでも引例適格性を認める。
◆修正審査&審査請求期限延長の廃止
現行の修正審査& 審査請求期限延長制度を廃止する。なお、修正審査とは、発行済みの外国特許（米国、欧州、ニュージーランド、カナダ）に基づいて簡易な審査を行うことをいう。
◆予備審査&見解書
EPOのような予備審査&見解書に関する制度を導入する。
◆試験的実施
現状では、試験的実施について侵害における除外規定が存在しないが、今後は適用除外の例外規定を設ける。