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[特許]特許法改正関連情報・続報

 米国特許商標庁(USPTO)より予告があったとおり、特許法改正に伴う規則案が2012年2月10日までに相次いで発表された。

最終規則の発表までに変更が加えられる可能性はあるものの、情報提供、特許付与後レビュー(異議申立)、当事者系レビュー(現行の当事者系再審査に相当)などについて具体的な運用が明らかになり始めた。

また、規則案とあわせて料金改定案が発表された。下記の例のように大幅な値上げと高額な庁費用が提案されており、新導入の制度に係る庁費用については、すでに米国知的所有権法協会(AIPLA)が懸念を表明している。

・出願基本料金 : $1,840 (47%アップ)

・クレーム料(1クレームにつき)

独立クレーム3以上 : $460 (84%アップ)

クレーム数20以上 : $100 (67%アップ)

・継続審査請求 : $1,700 (83%アップ)

・優先審査 : $4,000 (17%ダウン)

・査定系再審査 : $17,760 (605%アップ)

・特許付与後レビュー : $35,800 ~( 新)

・当事者系レビュー : $27,200 ~( 新)

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