［特許］ＩＴＣによる輸入排除命令にオバマ政権が拒否権発動
| 米国経済の競争状況及び米国消費者への影響等を理由として、オバマ政権は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）Froman氏の名による書簡にてＩＴＣ（国際貿易委員会）の輸入排除命令に対して拒否権を発動した。 |
本件は、FRAND条件の対象となっていた無線通信技術関係の標準必須特許（SEP; Standard-Essential Patents）に関するもので、既報の通り、ＩＴＣは、韓国サムスン社の特許を米国アップル社が侵害しているとして、旧式のアップル製品について輸入排除命令を認めていた。政権による拒否権発動は異例で、今後、標準必須特許の権利行使におけるＩＴＣの活用に影響を与えることが予想される。