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[特許/EP、イギリス]欧州特許庁及び英国知的財産庁、2018年4月より特許関係料金を改定 ~ EPOはPCT移行時の調査料減額を廃止へ~

欧州特許庁(EPO)は、2018年4月1日以降の出願、PCT域内移行、支払い等から適用する料金改定を発表した。主な改定内容は下表の通りで、所定の文字コードフォーマットの場合を優遇する料金体系を導入した点が特徴となっている。

その他、国際調査機関が日本特許庁等である場合のPCT域内移行に適用されていた調査料の減額(190ユーロ)が2018年4月1日に廃止され、補充調査(Supplementary Search)の調査料(Search Fee)は通常と同じ1,300ユーロとなる。

〈表1:2018年4月施行の欧州特許庁による特許関係料金改定(抜粋)〉
20180319-11

また、英国知的財産庁は特許関係料金の改定を発表し、2018年4月6日に施行する。オンライン手続きの場合は下表の通りとなる。

表中の料金のほか、審査過程でクレーム数・ページ数が基本料金を超えた場合や支払い済みの料金を超える場合に適用される登録料(Grant fee)が新設される。また、12年次以降の年金は10ポンドずつ値上げされる。

〈表2:2018年4月施行の英国知的財産庁による特許関係料金改定(抜粋)〉
20180319-12

***追記(2018年4月4日)***
所定の文字コードフォーマット(character-coded format)の場合における減額について、欧州特許庁はDOCX形式を対象として準備を進めているものの、改定施行日である4月1日の時点で技術的な準備が完了していない模様である。

【出典】
欧州特許庁「Decision of the Administrative Council of 13 December 2017 amending Articles 2 and 14 of the Rules relating to Fees (CA/D 17/17)
欧州特許庁「Decision of the Administrative Council of 13 December 2017 abrogating its decision CA/D 10/05 concerning cases where the search fee for the supplementary European search is to be reduced (CA/D 16/17)
欧州特許庁「Information for users on the availability of DOCX filing and changes to the filing fee, fee for grant and transmittal fee
欧州特許庁「Improving the EPO’s online services: DOCX filing

英国知的財産庁「New patent fees: guidance for business: Patents fees changes on 6 April 2018

【参考】
欧州特許庁「Interactive schedule of fees」※欧州特許庁料金表
欧州特許庁「Decision of the Administrative Council of 13 December 2017 amending Rule 51 of the Implementing Regulations to the European Patent Convention (CA/D 13/17)」※欧州特許出願に関する3年目の維持年金について、支払可能な時期を期限前3か月以内から6か月以内に変更することについて(本文では言及していない改定事項で2018年4月1日に施行)
欧州特許庁「Euro-PCT Guide: PCT procedure at the EPO: E IX. Search fee for supplementary European search Reduction of the search fee」※欧州特許庁等が国際調査機関(ISA)である場合の減額とあわせて、今回廃止された減額についても説明

英国知的財産庁「Patenting your invention: Fees」※英国知的財産庁料金表(特許出願関連)
英国知的財産庁Renew a patent: Renewal fees」※英国知的財産庁料金表(特許年金関連)

日本弁理士会関西会「海外知財支援ガイド(2019年3月)(PDF)」
日本弁理士会関西会(近畿支部)「中小企業・ベンチャー企業のための海外知財支援ガイド(2017年10月改訂版)(PDF)」
※いずれの支援ガイドも特許及び商標の出願から登録までの費用に関する各国比較の一覧表が含まれている

日本特許庁「外国知的財産権情報主要国・機関における特許出願政府費用等一覧表(PDF)」

【関連記事】
知財トピックス(米国情報)[特許・意匠/米国]米国特許商標庁、2018年1月16日施行の料金改定を発表 2017-12-20

***更新情報(2019年2月6日)***
【出典】及び【参考】におけるリンクを追加

***更新情報(2019年7月31日)***
特許庁ウェブサイトのURL変更にあわせて、【参考】のリンク先を変更
【参考】を追加

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