2015.11.06 知財トピックス 日本情報 続報：平成27年特許法改正における「職務発明制度の見直し」 ～「特許を受ける権利の原始使用者等帰属」と「相当の利益に関する指針（ガイドライン）」～ （※経済産業省告示に関する追記あり）
