[特許／日本]異議申立て・無効審判の利用状況
特許異議申立て及び特許無効審判の利用状況の概要について、特許行政年次報告書2025年版及び特許出願等統計速報で報告されているデータをもとに説明する。
１．件数の推移
2024年の1年間では、特許異議申立てが権利単位で1,264件（対前年比147件減）、特許無効審判は186件（対前年比102件増）であった。2021年1月以降の特許異議申立て及び特許無効審判の月別の件数の推移は図１のとおりである。特許異議申立て件数は増減を繰り返している。特許無効審判は、例えば2024年11月に46件と件数が多い月も見受けられる。
〈図1：特許異議申立て件数・特許無効審判請求件数の推移（2021年1月～2025年５月）〉
２．平均審理期間の推移
平均審理期間の推移は図２のとおりである。なお、図２では無効審判については特許無効審判及び実用新案無効審判を対象とした審理期間を示している。無効審判の平均審理期間はやや長期化の傾向にあり、2024年は15.1か月となっている。
〈図2：平均審理期間の推移（2017年～2024年）〉
３．審理結果の推移
審理結果の推移は下表のとおりである。特許異議申立てにおける取消決定（含一部取消）の割合と特許無効審判の請求成立（含一部成立）の割合との差（すなわち、特許異議申立てにより特許が取り消される割合と、特許無効審判により特許が無効となる割合との差）は、いずれの年も特許無効審判の請求成立（含一部成立）の割合の方が大きい。また、2020年はその差が10ポイントを超えたものの、2020年以外は10ポイント未満となっている。
〈表1：審理結果の推移（2018年～2024年）〉
[出典]
１．日本特許庁「特許出願等統計速報」
２．日本特許庁「特許行政年次報告書2025年版」