[特許／欧州] 2026年4月1日からの庁費用の改訂
欧州特許庁は、2026年4月1日からの庁費用の改訂を公表した。主な項目について、改定前後の庁費用は次の通りである。
旧料金の適用については以下の通りである。
- 多くの場合、2026年3月31日までに所定の庁費用を納付することで、旧料金で対応できる可能性がある
- 維持年金については、期限の3か月前から納付可能なため、案件によっては旧料金で対応できる場合がある
[出典]
欧州特許庁「Decision of the Administrative Council of 11 December 2025 (CA/D 9/25)」
欧州特許庁「Schedule of Fees」