［特許］拒絶査定不服審判に関する規則改正
| 2011年11月22日、米国特許商標庁は拒絶査定不服審判（Ex Parte Appeal）に関する規則改正を公表した。 |
今回の規則改正は、先の特許法改正とは別に2009年12月以降、継続的に検討されていたものであり、審判手続の簡素化・明確化を図る内容となっている。この施策により、25,000件と言われる審判の滞貨削減に繋がることが期待されている。
私たち創英は、確かな技術力と法的知見を兼ね備えた弁理士が集う特許事務所です。創業以来の伝統と実績を礎に、世界に通用するトップレベルの知的財産サービスを提供します