トピックス

【事件概要】
　本件は、無効審判事件において、「本件無効審判の請求は、成り立たない。」とした審決が維持された事例である。
▶判決要旨及び判決全文へのリンク

【争点】
　主な争点は、特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反しないとした本件審決の判断に誤りがあるか否かである。

【結論】
審決は、発明の詳細な説明によれば、「ヒンジユニットでは、軸Ａ上の一対の第１ヒンジのうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジが軸Ｂ上の一対の第２ヒンジの間に配置されている」ことにより、ヒンジユニットを小型化することができるから、当業者が少なくとも当該発明の課題２（ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる撮像装置を提供すること）を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反するということはできないと判断した。

これに対し、原告は、本件発明については、ヒンジブラケットの長さがディスプレイのカバーの内部に常に含まれているから、本件発明は、先行技術文献である甲第２号証における発明に比較して、小型化に寄与しないと主張したが、判決は、本件明細書等の記載によれば、甲第２号証に示された従来技術では、本体と連結している「第１ヒンジ」の一方がそれと直交する軸の「第２ヒンジ」の間に配置されていない構造であったため、「第１ヒンジ」間の直方体の空間が空いてしまい、ディスプレイが同じサイズであるとすれば、その直方体の空間の分だけ撮像装置が大型化してしまうという課題があったところ、本件発明は、例えば請求項１において「一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている」との構成を採用することにより、一対の第１ヒンジからなる軸が第２ヒンジの内側に隠れるため、ヒンジユニットが小型化し、ディスプレイが同じサイズであるとすれば、従来技術の第１ヒンジ間に形成される直方体の空間の分だけ撮像装置を小型化できることは明らかであると判示した。

【コメント】
審査基準によると、発明の詳細な説明の記載から複数の課題が把握できる場合においては、特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすと判断されるためには、そのうちのいずれかの課題を解決するための手段が請求項に反映されている必要があるとされている。本件発明においては、本件発明の課題は、①「一対の第１ヒンジのような機構が、ディスプレイの外側に突出して配置されてデジタルカメラの外側に露呈していると、デジタルカメラの意匠性が損なわれること」（以下「課題１」という。）と、②「デジタルカメラのヒンジユニットでは、一対の第１ヒンジが配置される軸Ａは、一対の第２ヒンジの外側で、これら一対の第２ヒンジが設けられる軸Ｂと交差しており、軸Ａ上の一対の第１ヒンジがディスプレイの外側に突出して配置され、ヒンジユニットがディスプレイよりも大きくなっているという事情に鑑み、ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる撮像装置を提供すること」（以下「課題２」という。）であり、課題１については、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項には、ヒンジユニットを覆う「カバー」に相当する記載がないため、特許請求の範囲の請求項１の記載では、当業者が課題１を解決することができると認識することはできないが、課題２については、発明の詳細な説明によれば、「ヒンジユニットでは、軸Ａ上の一対の第１ヒンジのうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジが軸Ｂ上の一対の第２ヒンジの間に配置されている」ことにより、ヒンジユニットを小型化することができるのである。