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　USPTOは、10月28日に、特許審査ハイウェイ（PPH：Patent Prosecution Highway）の審査期間を短縮するための新たなアプローチを導入すると発表した^*1。当該発表によれば、USPTOは、PPH出願の庁係属期間を、当該PPH出願と同一技術分野における非PPH出願の庁係属期間に対して、約半分に短縮する。

　PPHとは、ある知財庁で特許可能な請求項を取得した出願人が、他の参加知財庁への出願における対応請求項について、早期審査を受けられる協力的な枠組みである。PPH出願は、先行知財庁において既に審査が行われていることから、審査および特許査定の条件が元の出願よりも良好であることが多く、早期審査の正当性が認められているものである。USPTOにおいて、PPH出願は出願全体の2%未満であり、PPH出願の平均審査期間は約7.5ヶ月である。

　当該発表では、当該PPH出願の係属期間は、2020年には15ヶ月未満であったのに対し、現在では22ヶ月以上と長期化している。今回導入されるアプローチにより、PPH出願は、引き続きPPHプログラムの一環として迅速審査の恩恵を受けることができると共に、USPTOにおける非PPH出願の係属期間が将来的に短縮されるにつれて、PPH出願の係属期間も短縮されることが期待される。

【出典】
*1：October 28, 2025, “Update to Patent Prosecution Highway Docketing”
https://www.uspto.gov/subscription-center/2025/update-patent-prosecution-highway-docketing