[特許／韓国] 無効審判決定予告制度を含む無効審判制度の改善
近年、韓国企業がグローバルな技術競争力を確保するため、高品質な特許の重要性が高まっており、韓国特許庁は「名品特許」※１の創出・活用に向けた政策ビジョンを打ち出した。これを受け、特許審判院も特許権の信頼性と安定性を高める審判制度の運営という観点から、無効審判制度の改善に着手したことを明らかにした。
■無効審決予告制度
無効審判手続きにおいて、特許権者と無効審判請求人の双方に十分な主張・反論の機会が保障されるよう、「無効審決予告制度」の導入が進められる。審判請求に理由があると認められた場合には、特許権を無効とする前にその旨を事前に通知し、特許権者が訂正請求を通じて有効な権利を維持できるような機会が提供される予定である。つまり日本における審決の予告と同様の制度が導入される予定であるといえる。
出典１に示されている図を和訳
■無効審判の審理手続き
無効審判の審理手続きについては以下の内容が計画されている。
（１）適時提出の原則
無効を主張する請求人には、無効理由についてより具体的かつ明確な証拠の提示が求められ、証拠などの提出期限を遵守することができるようにする。
（２）口頭審理の運営を効率化
事前に争点を整理することで、当事者の具体的な主張や立証が十分に行われるよう、口頭審理の運営を効率化する方向で制度を改善する。
（３）請求項解釈手続きの強化
無効審判請求の際には、請求人に対し請求項の解釈に関する意見の記載を推奨し、請求項の解釈に異論や不明確な点がある場合には、当事者に追加の意見提出や立証の機会を与える。
※１：名品特許とは、経済的価値の高い革新的技術に対して広範な独占的権利を享受し、第三者に対しても有効かつ明確で権利の安定性が高い、いわゆる「お金になる特許」（稼げる特許）のことである。より詳細な内容は出典２を参照されたい。
[出典]
１．韓国特許庁（Korea Intellectual Property Office：KIPO）「특허심판원, ‘명품특허’를 위한 무효심판 제도개선 추진!」（和訳：特許審判院、「名品特許」のための無効審判制度改善を推進！）
２．ジェトロ（日本貿易振興機構）「稼げる特許「名品特許」の重要性」
３．日本特許庁「審判便覧 -> 51 無効審判（PDF） -> 51-17 審決の予告（PDF）」
[参考]
新興国等知財情報データバンク「韓国における特許無効審判に関する制度」