［特許］特許法改正案の議論が下院でも始まる
| 米国特許法改正案が上院本会議で3 月8日に可決されたのに続き、下院でも議論が始まった。 |
下院で議論される改正案（H.R. 1249）は上院で可決されたもの（S. 23）を基本的に踏襲しているものの、相違点もある。上院案と下院案との主な相違点としては、
（1）付与後異議申立制度の詳細（申立期間：9ヶ月より長い12ヶ月、訴訟手続きの停止、より広い申立の理由、など）、
（2）先使用権の適用範囲の拡大、などが挙げられる。
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