-
2026.01.29知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案・意匠／中国]改正専利審査指南 2026年1月1日施行（第1回） ～出願手続編～
中国国家知識産権局（以下、CNIPA）により、専利審査指南（以下、審査指南）が改正され、2026年1月1日より施行された。今回の改正には、発明者の身元情報の取扱い、特許・実用新案の同日併願（以下、特実同日併願）の運用、 […]
-
2026.01.07知財トピックス東アジア情報
[特許／マレーシア] 特許異議申立制度の施行
2022年のマレーシア特許法改正により、優先権の回復、出願公開、情報提供、否定的な審査報告に対する応答期限の延長、分割時期の制限、消滅特許の回復など広範囲に亘る改正が行われた。特許異議申立制度も新たに導入されていたが、 […]
-
2025.12.16知財トピックス東アジア情報
[意匠／中国] 多意匠一出願ガイドラインの公開
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2025年10月31日付けで意匠出願に係るガイドラインを公表した。今般のガイドラインでは、主に多意匠一出願（外観設計合案申請）について、具体的な意匠登録例とともに詳細に説明されている […]
-
2025.08.19知財トピックス東アジア情報
[特許／韓国]改正特許法2025年7月22日施行 ～特許権存続期間の延長制度の変更～
韓国では、改正特許法が2025年7月22日に施行された（出典１）。改正特許法には、既報でお伝えした医薬品の特許権存続期間の延長制度（いわゆるPatent Term Extension ：PTE）に関する内容が含まれる。既 […]
-
2025.08.04知財トピックス東アジア情報
[商標／中国]中国登録商標の三年不使用取消請求に関する最新動向と対応策
2024年後半より、より、中国国家知識産権局（CNIPA）は、登録商標の三年不使用取消請求において、請求人に対する立証責任を強化している。2025年5月26日には、公式ガイドラインが更新され、請求人が提出すべき証拠や情報 […]
-
2025.07.10知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案／韓国]特許法・実用新案法施行規則の一部改正 2025年7月11日
韓国特許庁は、意見書・補正書の提出期間を従来の2か月から4か月に延長し、分割出願の審査猶予を許容するなどの特許法・実用新案法施行規則の一部改正を2025年7月11日から施行すると発表した。以下に概要を示す。 ■改正事項１ […]
-
2025.06.17知財トピックス東アジア情報
[特許／シンガポール]新たな審査加速プログラムSG Patents Fast
シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore：IPOS）は、より早くオフィスアクションを受領できる新たな審査加速プログラム「SG Patents Fast」を […]
-
2025.06.11知財トピックス東アジア情報
[特許／韓国] 無効審判決定予告制度を含む無効審判制度の改善
近年、韓国企業がグローバルな技術競争力を確保するため、高品質な特許の重要性が高まっており、韓国特許庁は「名品特許」※１の創出・活用に向けた政策ビジョンを打ち出した。これを受け、特許審判院も特許権の信頼性と安定性を高める審 […]
-
2025.04.03知財トピックス東アジア情報
[特許/中国]パラメータ発明のサポート要件・新規性要件の充足を否定した判決例
本稿では、パラメータ発明のサポート要件・新規性要件が争点となった事件（事件番号：（2023）最高法知行終37号）を紹介する。 １．事件の概要 最高人民法院は、パラメータ発明に係る特許（特許番号：00811303.3。以下 […]
-
2025.03.04知財トピックス東アジア情報
[特許／韓国]2025年の韓国特許庁における運用変更及び特許法改正
2025年の韓国特許庁における運用変更及び特許法改正のうち、実務に影響を与え得るポイントを紹介する。 １．運用変更 （１）拒絶査定不服審判の認容時の対応（2025年1月1日から適用） 従来の運用では、拒絶査定不服審判の審 […]
トピックス
