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2016.07.05知財トピックス日本情報
画像を含む意匠の登録対象拡充等からなる改訂意匠審査基準、2016年4月1日から適用 ～調査負担の軽減を目的とする「画像意匠公報検索支援ツール」もサービス提供中～
特許庁は、2016年3月11日に意匠審査基準の第7部第4章「画像を含む意匠」を改訂し、「74.4.3 創作非容易性」については4月1日以降に審査される意匠登録出願に、「74.4.3 創作非容易性」を除く部分については同日 […]
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2016.07.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞各国特許庁／機関提供の知財関連情報
日米欧中韓をはじめとする各国特許庁／機関は、法制度に関する情報はもちろん、データベース、年次報告書等の形で各種の知財関連情報を提供しています。 例えば、世界知的所有権機関（WIPO）及びWIPO日本事務所は、特許協力条約 […]
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2016.06.08知財トピックス日本情報
続報：プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査・審判の取扱い
プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係るクレームにおいてその物の製造方法が記載されているもの。以下、「PBPクレーム」という。）に関する2015年6月5日の最高裁判決（平成24年（受）第1204号、同第265 […]
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2016.06.08知財トピックス日本情報
改訂商標審査基準、2016年4月1日より運用開始 ～さらなる改訂の検討も始まる～
初版発行以来45年ぶりとなる全面的な商標審査基準の改訂が公表され、4月1日より運用が開始された。 出典（1）では改訂のポイントが挙げられているが、その中でも検討段階から注目されていたのは、標語・キャッチフレーズの商標が該 […]
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2016.05.10知財トピックス日本情報
平成27年改正特許法及び改訂特許・実用新案審査基準、2016年4月1日からスタート ～「特許権の存続期間の延長登録出願」及び「特許法条約（PLT）」に関連する改訂等について～
平成27年改正特許法の施行日と同日の2016年4月1日より、既報の「食品の用途発明」を含む3つの改訂「特許・実用新案審査基準」の運用が開始された。本稿では、残り2つの「特許権の存続期間の延長」及び「特許法条約への加入等を […]
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2016.04.07知財トピックス日本情報
食品の用途発明等に関する３つの「特許・実用新案審査基準」改訂 ～2016年4月1日より運用開始～
特許庁により検討が進められていた下記の3つに関する「特許・実用新案審査基準」の改訂が、2016年2月10日から3月10日までの意見募集を経て、2016年4月1日より運用が開始された。 ・食品の用途発明に関する審査基準改訂 […]
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2016.04.07知財トピックス日本情報米国情報
［特許］日米協働調査試行プログラム、開始から８か月が経過するも利用は伸びず
（※2017年11月1日からの新スキームに関する続報はこちら） 日本特許庁（JPO）と米国特許商標庁（USPTO）との間で2015年8月1日から開始された日米協働調査試行プログラムだが、8か月が経過した現時点で利用が伸び […]
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2016.03.09知財トピックス日本情報
特許及び商標の拒絶理由通知に関する応答期間延長の運用、2016年4月1日から変更
特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間延長に関する運用が、平成27年改正法の施行日である2016年4月1日から変更される。特許庁の発表によれば、概要は下記１．～３．の通りである。 適用対象： 拒絶理由通知 […]
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2016.03.09知財トピックス日本情報
2016年4月1日施行の特許関連料金及び商標関連料金の改定に関する経過措置
既報のとおり、平成27年改正法により、特許料及び特許出願料は10％程度、商標設定登録料は25％程度、商標更新登録料は20％程度引き下げられる。2016年1月19日の閣議決定により、この平成27年改正法の施行日が2016年 […]
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2016.02.08知財トピックス日本情報
TPP協定大筋合意、日本において検討される知的財産関連の法改正 ～特許法、商標法、著作権法については権利者の保護強化へ～ （※追記あり）
（※2018年12月30日施行のTPP11協定関連の法改正についてはこちら） 米国アトランタにおいて、現地時間の2015年10月5日に参加12か国間でTPP協定が大筋合意に至った。TPP協定において知的財産関連は第18章 […]
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