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2016.02.08知財トピックス日本情報
TPP協定大筋合意、日本において検討される知的財産関連の法改正 ～特許法、商標法、著作権法については権利者の保護強化へ～ （※追記あり）
（※2018年12月30日施行のTPP11協定関連の法改正についてはこちら） 米国アトランタにおいて、現地時間の2015年10月5日に参加12か国間でTPP協定が大筋合意に至った。TPP協定において知的財産関連は第18章 […]
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2016.01.06知財トピックス日本情報
平成26年改正法による新制度の利用状況等の総括 ～特許異議申立制度、国際意匠登録出願、新しいタイプの商標～
2015年は各法域で新たな制度の運用が開始されたため、その利用の動向が気になるところであると考えられる。そこで、３つの新制度について利用状況等を総括する。 １．特許：異議申立制度 （※特許異議申立の統計に関する続報はこち […]
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2015.12.07知財トピックス日本情報
特許・実用新案審査基準及び審査ハンドブックの改訂 ～進歩性に関する事項をはじめとして記載全般が簡潔かつ明瞭に、事例・裁判例も充実～
特許・実用新案の審査基準及び審査ハンドブックの改訂が2015年9月16日に公表され、10月1日から審査への適用が開始された。両者は下記のように位置づけられている。 特許・実用新案審査基準： 法律の適用についての基本的な考 […]
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2015.11.06知財トピックス日本情報
続報：平成27年特許法改正における「職務発明制度の見直し」 ～「特許を受ける権利の原始使用者等帰属」と「相当の利益に関する指針（ガイドライン）」～ （※経済産業省告示に関する追記あり）
（※指針（ガイドライン）に関する続報はこちら） （※末尾に列挙した【関連資料】のうち、平成27年改正後の対応状況等に関する調査研究報告書を紹介した記事はこちら［その１，その２，その３］） 2015年7月10日に公布され、 […]
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2015.10.05知財トピックス日本情報
特許行政年次報告書2015年版 ～知的財産に関する多数のコラムも掲載～
日本特許庁は例年５～６月頃に特許行政年次報告書を公表している。その内容はきわめて多岐に渡り、統計情報だけでなく国内外の知的財産制度に関する近況等も網羅している。本稿では、そのうち「国内外の出願・登録状況と審査の状況」と「 […]
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2015.10.05知財トピックス日本情報
＜コラム＞特許出願の願書に記載する「発明者」についての注意点
特許出願を行う際、願書の「発明者」欄に誰を記載するかは、ともすると軽視されがちですが、法務リスクを生じる恐れもあります。そこで、記載すべき「発明者」の基本と注意点について考えてみたいと思います。 （１）「発明者」とは 日 […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報
プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査・審判の取扱い ～「プラバスタチンナトリウム事件」に対する最高裁判決を受けて～（※審査基準、審査ハンドブック及び審判便覧の改訂等に関する追記あり）
（※続報の記事はこちらとこちら） 2015年6月5日、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合）に関する最高裁判決（平成24年（受）第1204号、同2658号）があ […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報
「特許・実用新案審査基準」 改訂案に対する意見募集 ～審査基準の構成も変更へ～（※意見募集の結果等に関する追記あり）
2014年8月から行われていた産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 審査基準専門委員会ワーキンググループでの検討を踏まえ、特許・実用新案審査基準」の改訂案が作成・公表され、意見募集が2015年8月10日まで実 […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報米国情報
［特許］日米協働調査試行プログラム、2015年8月1日より申請受付開始
（※2017年11月1日からの新スキームに関する続報はこちら） 既報の日米協働調査試行プログラムの参加申請受付が2015年8月1日から開始された。試行期間は2年間の予定。この試行プログラムでは日米において同時期に同一のク […]
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2015.09.01知財トピックス日本情報
プロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判決の影響についての考察
季刊創英VOICE Vol.74（2015年8月1日発行）掲載されたプロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判決の影響についての考察です。 プロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判決の影響についての考察（PDF） ≪プ […]
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