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2023.03.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標／日本]期間徒過後の救済規定に係る回復要件の緩和
令和5年4月1日、特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）の一部が施行され、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」（以下、故意でない基準）へと緩和される。 […]
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2023.03.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について
令和5年4月1日から、一部の分割出願のうち出願人又は代理人から申請がされた案件について特許法第54条第1項を適用し、原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中止する運用が開始される。 １．適用対象 […]
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2023.02.22知財トピックスその他各国情報
［特許／湾岸協力会議（GCC）］2023年1月1日から新規特許出願の受付及び方式・実体審査を再開
既報の通り、湾岸協力会議特許庁（以下、GCC※１特許庁）は、特許規則の一部改正に伴って2021年1月6日以降の新規特許出願の受付を停止していた。 2022年12月18日に、ジェトロ（日本貿易振興機構）がGCC特許庁へ照会 […]
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2023.02.22知財トピックスその他各国情報
[特許／インド] インド特許庁との特許審査ハイウェイ（第3期）の終了
2021年12月20日から開始した日本国特許庁とインド特許庁との日印特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラム（第3期）は、2022年11月20日をもって終了した。2022年11月21日以降は、日本国特許庁及びインド特許 […]
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2023.02.21知財トピックス欧州情報
[特許／欧州]ドイツが統一特許裁判所協定を批准
2023年2月17日、ドイツ政府が欧州連合理事会にUPCA（Unified Patent Court Agreement；統一特許裁判所協定）の批准書を寄託したことが公表された。 欧州単一特許制度の発効はドイツによる上記 […]
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2022.10.20知財トピックス東アジア情報
[特許・意匠・商標等／ベトナム]知的財産法改正
2022年6月16日、ベトナム国会は改正知的財産法第07/2022/QH15号（以下、改正法）を成立させた。本稿では、この改正法のポイントを説明する。 なお、本稿において、2010年1月1日施行の知的財産法第36/200 […]
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2022.09.20知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案・意匠・商標等／韓国]韓国特許庁の知的財産政策の方向性
2022年8月18日、韓国特許庁長官は知的財産政策を発表した。この知的財産政策の中でポイントとなる点を以下に説明する。 （１）特許審査に退職専門人材を投入 半導体など核心技術分野の退職専門人材が、以下に示すスケジュールで […]
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2022.09.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案／日本] 特許異議申立て・特許無効審判の利用状況
特許行政年次報告書2022年版及び特許出願等統計速報で報告されているデータをもとに、特許異議申立て及び特許無効審判の利用状況について概要を説明する。2021年の1年間では、特許異議の申立てが権利単位で1,260件（対前年 […]
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2022.08.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標等／日本] 知的財産の裁判に関するトピック～民事裁判書類電子提出システム（mints）の利用、中目黒への移転～
2022年において、知的財産の裁判に関して把握しておきたいトピックを紹介する。 １．民事裁判書類電子提出システム（mints）の利用 2022年6月28日より、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所、及び大阪地方裁判所では、 […]
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2022.08.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標／日本] 特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）の施行期日、及び回復規定の適用にあたる手数料
令和4年7月21日、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が公布された。これらの政令は、特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月14日に可決・成立し […]
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