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2023.02.22知財トピックスその他各国情報
[特許/インド] インド特許庁との特許審査ハイウェイ(第3期)の終了
2021年12月20日から開始した日本国特許庁とインド特許庁との日印特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム(第3期)は、2022年11月20日をもって終了した。2022年11月21日以降は、日本国特許庁及びインド特許 […]
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2023.02.21知財トピックス欧州情報
[特許/欧州]ドイツが統一特許裁判所協定を批准
2023年2月17日、ドイツ政府が欧州連合理事会にUPCA(Unified Patent Court Agreement;統一特許裁判所協定)の批准書を寄託したことが公表された。 欧州単一特許制度の発効はドイツによる上記 […]
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2022.10.20知財トピックス東アジア情報
[特許・意匠・商標等/ベトナム]知的財産法改正
2022年6月16日、ベトナム国会は改正知的財産法第07/2022/QH15号(以下、改正法)を成立させた。本稿では、この改正法のポイントを説明する。 なお、本稿において、2010年1月1日施行の知的財産法第36/200 […]
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2022.09.20知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案・意匠・商標等/韓国]韓国特許庁の知的財産政策の方向性
2022年8月18日、韓国特許庁長官は知的財産政策を発表した。この知的財産政策の中でポイントとなる点を以下に説明する。 (1)特許審査に退職専門人材を投入 半導体など核心技術分野の退職専門人材が、以下に示すスケジュールで […]
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2022.09.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案/日本] 特許異議申立て・特許無効審判の利用状況
特許行政年次報告書2022年版及び特許出願等統計速報で報告されているデータをもとに、特許異議申立て及び特許無効審判の利用状況について概要を説明する。2021年の1年間では、特許異議の申立てが権利単位で1,260件(対前年 […]
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2022.08.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標等/日本] 知的財産の裁判に関するトピック~民事裁判書類電子提出システム(mints)の利用、中目黒への移転~
2022年において、知的財産の裁判に関して把握しておきたいトピックを紹介する。 1.民事裁判書類電子提出システム(mints)の利用 2022年6月28日より、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所、及び大阪地方裁判所では、 […]
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2022.08.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標/日本] 特許法等の一部を改正する法律(令和3年法律第42号)の施行期日、及び回復規定の適用にあたる手数料
令和4年7月21日、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が公布された。これらの政令は、特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月14日に可決・成立し […]
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2022.07.20知財トピックス日本情報
[特許/日本]緊急承認制度と存続期間の延長登録の理由となる処分
緊急時において、安全性の確認を前提に医薬品等の有効性が推定されたときに、条件及び期限付きの承認を与える迅速な薬事承認の仕組み(以下、緊急承認制度)が新たに設けられた(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関 […]
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2022.06.20知財トピックス欧州情報
[特許/ドイツ] 特許の有効性が確認されていない場合の暫定措置に関する欧州連合司法裁判所の予備的判決
2022年4月28日、欧州連合司法裁判所(Court of Justice of the European Union; CJEU)は、ミュンヘン地方裁判所からCJEUに付託された質問に対する予備的判決を下した。この予備 […]
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2022.05.20知財トピックス米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許/米国、欧州、中国、韓国、カナダ、オーストラリア] 諸外国における拡大先願
日本特許法29条の2のいわゆる拡大先願とは、先願が出願公開等される前に後願が出願されても、先願の当初明細書等に記載された発明と同一発明については、後願は特許を受けることができない旨の規定である。この規定に対応する諸外国( […]