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2016.02.08知財トピックス日本情報
TPP協定大筋合意、日本において検討される知的財産関連の法改正 ~特許法、商標法、著作権法については権利者の保護強化へ~ (※追記あり)
(※2018年12月30日施行のTPP11協定関連の法改正についてはこちら) 米国アトランタにおいて、現地時間の2015年10月5日に参加12か国間でTPP協定が大筋合意に至った。TPP協定において知的財産関連は第18章 […]
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2016.02.08知財トピックスその他各国情報
[特許・商標/インド]早期審査の施策等を含むインド特許法・商標法の規則改正案 (※改正特許規則の施行について追記あり)
商工省産業政策推進局(DIPP)の名義による特許法規則改正案(2015年10月26日付け)及び商標法規則改正案(2015年11月17日付け)が公表され、パブリックコメントの募集が行われた。今後については、2016年中の施 […]
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2016.01.06知財トピックス日本情報
平成26年改正法による新制度の利用状況等の総括 ~特許異議申立制度、国際意匠登録出願、新しいタイプの商標~
2015年は各法域で新たな制度の運用が開始されたため、その利用の動向が気になるところであると考えられる。そこで、3つの新制度について利用状況等を総括する。 1.特許:異議申立制度 (※特許異議申立の統計に関する続報はこち […]
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2016.01.06知財トピックスその他各国情報
[商標/カナダ] 2015年施行予定とされていたカナダ改正商標法施行の遅れと、ニース分類に従った商標出願の受理開始
既報の通り、カナダでは、2014年6月に大幅な改正となる商標法改正法案C-31が成立し、それを受けてカナダ知的財産庁(CIPO)は2014年11月に規則改正案に対する意見募集を行い、当初は2015年中に施行されるとの予測 […]
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2015.12.07知財トピックス日本情報
特許・実用新案審査基準及び審査ハンドブックの改訂 ~進歩性に関する事項をはじめとして記載全般が簡潔かつ明瞭に、事例・裁判例も充実~
特許・実用新案の審査基準及び審査ハンドブックの改訂が2015年9月16日に公表され、10月1日から審査への適用が開始された。両者は下記のように位置づけられている。 特許・実用新案審査基準: 法律の適用についての基本的な考 […]
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2015.12.07知財トピックスその他各国情報
[特許/シンガポール、カンボジア]カンボジアでシンガポール特許の再登録が可能に ~シンガポール・カンボジア間の協力体制が具体化~
2015年1月にシンガポール知的財産局(Intellectual Property Office of Singapore;IPOS)とカンボジア工業手工芸省(Ministry of Industry & Han […]
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2015.11.06知財トピックス日本情報
続報:平成27年特許法改正における「職務発明制度の見直し」 ~「特許を受ける権利の原始使用者等帰属」と「相当の利益に関する指針(ガイドライン)」~ (※経済産業省告示に関する追記あり)
(※指針(ガイドライン)に関する続報はこちら) (※末尾に列挙した【関連資料】のうち、平成27年改正後の対応状況等に関する調査研究報告書を紹介した記事はこちら[その1,その2,その3]) 2015年7月10日に公布され、 […]
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2015.11.06知財トピックス東アジア情報
[特許/中国] <コラム>中国の特許出願審査におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの取扱い
中国専利法(日本の特許法、実用新案法、意匠法を含む法律)の発明特許に関する出願審査におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム(PBPクレーム)等の特殊なクレームの取扱いは、審査指南(審査基準)で詳しく説明されています。 […]
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2015.10.05知財トピックス日本情報
特許行政年次報告書2015年版 ~知的財産に関する多数のコラムも掲載~
日本特許庁は例年5~6月頃に特許行政年次報告書を公表している。その内容はきわめて多岐に渡り、統計情報だけでなく国内外の知的財産制度に関する近況等も網羅している。本稿では、そのうち「国内外の出願・登録状況と審査の状況」と「 […]
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2015.10.05知財トピックス欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許・意匠・商標/ロシア、台湾、オーストラリア等] 日本特許庁、外国特許情報サービス「FOPISER」の提供を開始 ~日本語で利用可能なサービスの選択肢が広がる~
2015年8月7日より、日本特許庁は外国特許情報サービス「FOPISER (フォピサー; Foreign Patent Information Service)」の提供を開始した。開始時点での収録はロシア(特許・実用新案 […]