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2025.08.19知財トピックス東アジア情報
[特許／韓国]改正特許法2025年7月22日施行 ～特許権存続期間の延長制度の変更～
韓国では、改正特許法が2025年7月22日に施行された（出典１）。改正特許法には、既報でお伝えした医薬品の特許権存続期間の延長制度（いわゆるPatent Term Extension ：PTE）に関する内容が含まれる。既 […]
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2025.07.10知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案／韓国]特許法・実用新案法施行規則の一部改正 2025年7月11日
韓国特許庁は、意見書・補正書の提出期間を従来の2か月から4か月に延長し、分割出願の審査猶予を許容するなどの特許法・実用新案法施行規則の一部改正を2025年7月11日から施行すると発表した。以下に概要を示す。 ■改正事項１ […]
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2025.07.02知財トピックス日本情報
[特許／日本] 裁定請求に関する施行規則と運用要領の改正
2025年5月30日に 「特許法施行規則の一部を改正する省令（令和7年5月30日経済産業省令第48号）」（以下、改正特許法施行規則） 裁定制度の運用要領 が改正・施行された。本稿では、これらの改正の概要を紹介する。 １． […]
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2025.06.17知財トピックス東アジア情報
[特許／シンガポール]新たな審査加速プログラムSG Patents Fast
シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore：IPOS）は、より早くオフィスアクションを受領できる新たな審査加速プログラム「SG Patents Fast」を […]
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2025.06.11知財トピックス東アジア情報
[特許／韓国] 無効審判決定予告制度を含む無効審判制度の改善
近年、韓国企業がグローバルな技術競争力を確保するため、高品質な特許の重要性が高まっており、韓国特許庁は「名品特許」※１の創出・活用に向けた政策ビジョンを打ち出した。これを受け、特許審判院も特許権の信頼性と安定性を高める審 […]
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2025.03.04知財トピックス東アジア情報
[特許／韓国]2025年の韓国特許庁における運用変更及び特許法改正
2025年の韓国特許庁における運用変更及び特許法改正のうち、実務に影響を与え得るポイントを紹介する。 １．運用変更 （１）拒絶査定不服審判の認容時の対応（2025年1月1日から適用） 従来の運用では、拒絶査定不服審判の審 […]
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2024.10.03知財トピックス米国情報
[特許／米国]AFCPの試行期間終了
米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office：USPTO）はAfter-Final Consideration Pilot 2.0（以下、AFCP）の試行期間が202 […]
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2024.09.10知財トピックスその他各国情報
[特許／オーストラリア]2024年10月1日からの庁費用の改訂 ～超過クレーム庁費用に注意～
2024年9月2日、オーストラリア知的財産庁は2024年10月1日からの庁費用の改訂を公表した。当該改訂は、特許出願手続や異議申立手続の庁費用の値上げを含むが、注意すべきと考えられる改訂内容は、クレーム数が20を超える場 […]
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2024.09.06知財トピックス東アジア情報
[特許／シンガポール]審査請求の期限延長申請庁費用が免除となるパイロット・イニシアティブ
2024年8月19日、シンガポール特許庁（Intellectual Property Office of Singapore）は、調査・審査請求に関するパイロット・イニシアティブを公表した。 2020年1月1日にいわゆる […]
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2024.08.30知財トピックス東アジア情報
[特許／インド]改正特許規則 ～実施報告書の提出に関する公式見解～
既報では、2024年3月15日に改正及び施行された特許規則（以下、改正特許規則）を紹介した。改正特許規則の中には、インドにおける特許発明の商業的実施の程度に関する陳述書（特許規則131、様式27；以下、実施報告書）の提出 […]
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