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2022.07.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]緊急承認制度と存続期間の延長登録の理由となる処分
緊急時において、安全性の確認を前提に医薬品等の有効性が推定されたときに、条件及び期限付きの承認を与える迅速な薬事承認の仕組み（以下、緊急承認制度）が新たに設けられた（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関 […]
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2022.06.20知財トピックス欧州情報
[特許／ドイツ] 特許の有効性が確認されていない場合の暫定措置に関する欧州連合司法裁判所の予備的判決
2022年4月28日、欧州連合司法裁判所（Court of Justice of the European Union； CJEU）は、ミュンヘン地方裁判所からCJEUに付託された質問に対する予備的判決を下した。この予備 […]
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2022.05.20知財トピックス米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許／米国、欧州、中国、韓国、カナダ、オーストラリア] 諸外国における拡大先願
日本特許法29条の2のいわゆる拡大先願とは、先願が出願公開等される前に後願が出願されても、先願の当初明細書等に記載された発明と同一発明については、後願は特許を受けることができない旨の規定である。この規定に対応する諸外国（ […]
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2022.04.08知財トピックス欧州情報
[特許等／欧州・ドイツ]手数料の改訂
欧州特許庁(EPO)及びドイツ特許商標庁(DPMA)の手数料が改訂される。 １．EPOの手数料改訂 EPOの手数料改訂は以下の通りであり、2022年4月1日に施行された。庁費用の引き上げ率は約3%である。 Type of […]
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2022.04.08知財トピックス日本情報
[特許・商標等／日本]令和4年4月1日からの料金改定
令和4年4月1日に各種料金の改定が行われた。以下、概要を説明する。 １．特許・商標等 特許・商標等の料金改定は下表（改定された料金は太字）に示す通りである。今回の料金改定の中で特に影響が大きいのは、特許及び実用新案の国際 […]
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2022.02.20知財トピックス東アジア情報
[特許・意匠・商標等／韓国] 特許法・商標法・デザイン保護法改正
特許法·商標法·デザイン保護法の改正法案が2021年9月29日に国会本会議を通過し、成立した。改正法は2021年10月19日公布に公布され、2022年4月20日（公布後6ヶ月が経過した日）に施行される予定である。以下、改 […]
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2022.01.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案／日本] マルチマルチクレームの制限
令和3年12月15日に産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会、審査基準専門委員会ワーキンググループの第16回会合が開催され、マルチマルチクレームの制限について了承された。マルチマルチクレームとは、他の2以上のクレ […]
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2022.01.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等／日本] 押印を求める手続の見直し
従来押印が求められていた特許庁への手続について、令和2年から令和3年にかけて押印の要否が見直された。以下に概要を説明する。 １．押印の見直しの概要 特許庁への手続全体797種のうち、偽造による被害が大きい手続についての […]
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2021.11.20知財トピックス東アジア情報
[商標／中国] 紙版の商標登録証の発行を廃止
中国国家知識産権局（CNIPA）による第453号の公告（【出典】参照）によれば、2022年1月1日より、紙版の商標登録証（以下、紙版商標登録証）の発行が廃止されて、電子版の商標登録証（以下、電子版商標登録証）の発行のみと […]
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2021.08.20知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］ビデオ会議による口頭審理は当事者全員が同意していない場合でも適法か（G1/21）
2021年3月12日に出されたT 1807/15の仮決定において、欧州特許庁（EPO）拡大審判部※１に対し、以下の質問が付託されていた（G 1/21）。 審判部に係属中の審判事件において、手続きの当事者全員がビデオ会議形 […]
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