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2015.01.19
審査の品質（その２）
半年ほど前ですが、創英では、拒絶理由通知書で明細書の記載不備（特許法第３６条）及び新規事項追加（特許法第１７条の２第３項）が指摘された案件の評価を行っていることを紹介しました。 この評価は、記載不備等の指摘を受けた案件 […]
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2014.10.21
面接ガイドラインが改訂されました
平成２６年１０月１日付けで面接ガイドラインが改訂されました。 今年度、「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成26 年6 月24 日 閣議決定）において、「３．ii）②国際的に遜色ないスピード・質の高い審査の実現今後１０ […]
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2014.10.01
特許異議の申立て件数予測
現況では、特許異議の申立ては、来年（平成２７年）４月１日以降に特許掲載公報が発行された特許権を対象として、開始される予定です。 ところで、どの程度の件数の特許異議の申立てがされるかについて、検討してみました。 以前に付 […]
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2014.09.08
補正却下は任意・選択的処分か？
特許法第５３条第１項によれば、審査手続中に行った補正が補正要件を満たさない場合、「審査官は、決定をもってその補正を却下しなければならない。」とある。本条文は「しなければならない」との義務・強行規定であることから、補正要 […]
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2014.08.21
最後の拒絶理由通知について
最近、最後の拒絶理由が通知されることが増えています。これは、特許庁審査部が、今年４月から、２回目の拒絶理由を通知する際、最初の拒絶理由とする場合は、必ず３人で協議をする運用を開始したことに起因すると思われます。 そのた […]
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2014.07.28
審査の品質
創英では、明細書の記載不備（特許法第３６条）及び新規事項追加（特許法第１７条の２第３項）が指摘された拒絶理由通知書の評価と明細書の記載の評価を行い、拒絶理由通知に対する妥当な対応と、明細書の品質のさらなる向上を図ってい […]
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2014.06.24
特許査定率がさらに上昇
ここ数年間の特許査定率の上昇傾向は著しいものがありますが、特許庁が５月１４日に公表した年次報告書によると、２０１３年の特許査定率は６９．８％と前年を３％上回り、ほぼ７０％にまでなっています。 およそ１０年ほど前は、審査 […]
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2014.06.06
迫りくる付与後異議申立制度の復活
特許「付与後異議制度」の復活が３月１１日に閣議決定され、来年（平成２７年）早々の施行が見込まれることとなった。平成１５年に廃止されて以来わずか１０年余りでの抜本改正・復活である。 先の廃止当時、特許異議申立件数は年４０ […]
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2014.05.12
平成２６年４月以降の前置審尋の運用について
これまで特許庁審判部は、拒絶査定不服審判については、平成16年度より、審判請求人に対して、前置報告の内容を審尋により送付し、審査官の見解に対して意見の機会を与える「前置審尋」を行っており、平成20年10月からは、原則全 […]
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2014.04.16
グローバル競争と特許出願の減少
２００１年以降日本の出願は総じて減少し続けています。 この現象の長期的要因はいろいろあるのかもしれませんが、１９９０年代以降の新自由主義を背景としたグローバル競争の条件が必ずしも日本に有利なものでなかったこと、日本 […]
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