文殊マイスター弁理士のつぶやき - 20ページ目 (22ページ中)

審判手続の法令違背判決「平成22年（行ケ）第10298号判決」について思うこと　　

　平成22年（行ケ）第10298号判決は、拒絶査定不服審判を請求するとともにした補正について、拒絶理由を通知することなく、審決で、進歩性欠如を理由として補正を却下したことについては、特許出願審査手続の適正を貫くための基本 […]

　平成２３年改正法によって４月１日以降に請求される無効審判等が大きく変わり、その内容については、特許庁のホームページに順次掲載された法改正の説明会テキスト、法改正の解説書、審判便覧の改正内容で知ることができました。 […]

最近、無効審判事件において、有効審決が増加しています。これは、ブログ「特許における最近の審決取消訴訟の動向」で述べたように、２００８年から、審決取消訴訟において、有効審決の支持率が大幅に上昇し、一方無効審決の支持率が […]

　注目していたプロダクト・バイ・プロセス・クレームについての知財高裁の大合議判決が、１月２７日に出されました。大合議判決は、取り下げ事件を除くと、これで５件目になります。　この大合議判決（平成２２年（ネ）１００４３）は、 […]

最近、審査官ないし審判官から受ける電話連絡が増加した感がある。その殆どは、本来、新規性、進歩性、明細書の記載要件等を満足し、特許性が存する出願について、有効な補正の示唆や提案であって、審査・審判の処理の迅速化に直結す […]

最近、当初明細書に記載されていない数値限定を、補正（又は訂正）により特許請求の範囲等に加えたとしても、新規事項の追加にあたらないという判決が出されるようになってきている。（１）平成２３年（行ケ）第１０１３９号「紙容器用 […]

　シフト補正についての制度導入時から懸念されていたことですが、シフト補正が問題になるケースが多くなっているようです。　以前のケースで、対応が厄介だったことの１つは、最初の拒絶理由通知において、平成19年4月1日以降の出願 […]

周知のとおり、平成20年5月30日の大合議判決・平成18年（行ケ）第10563号「感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法」を受けて、平成22年６月1日に審査基準の「除くクレーム」に対する取り扱いが改 […]

特許侵害事件における無効抗弁の利用状況は次のとおりです。　無効抗弁の利用は、ほぼ７～８割で一定化しています。　無効抗弁とともに無効審判を請求するものが多くなっています。特許侵害事件における特許性の判断の状況は次のとおりで […]

意思表示は到達主義が原則であり（民法97条1項）、この意思表示には、通常、行政手続も含まれる。　しかし、特許庁に提出する願書等の書類については、郵便局の窓口に差し出した日時をもって、特許庁に提出したものとみなされる（特 […]