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2012.02.07
審判官からの取下げ要請について
最近、審査官ないし審判官から受ける電話連絡が増加した感がある。その殆どは、本来、新規性、進歩性、明細書の記載要件等を満足し、特許性が存する出願について、有効な補正の示唆や提案であって、審査・審判の処理の迅速化に直結す […]
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2012.01.18
数値限定についての新規事項の追加の判断
最近、当初明細書に記載されていない数値限定を、補正（又は訂正）により特許請求の範囲等に加えたとしても、新規事項の追加にあたらないという判決が出されるようになってきている。（１）平成２３年（行ケ）第１０１３９号「紙容器用 […]
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2011.12.21
最近目立つシフト補正に留意との拒絶理由通知
シフト補正についての制度導入時から懸念されていたことですが、シフト補正が問題になるケースが多くなっているようです。 以前のケースで、対応が厄介だったことの１つは、最初の拒絶理由通知において、平成19年4月1日以降の出願 […]
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2011.12.08
「除くクレーム」の現状
周知のとおり、平成20年5月30日の大合議判決・平成18年（行ケ）第10563号「感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法」を受けて、平成22年６月1日に審査基準の「除くクレーム」に対する取り扱いが改 […]
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2011.11.22
特許侵害事件における無効抗弁の利用状況
特許侵害事件における無効抗弁の利用状況は次のとおりです。 無効抗弁の利用は、ほぼ７～８割で一定化しています。 無効抗弁とともに無効審判を請求するものが多くなっています。特許侵害事件における特許性の判断の状況は次のとおりで […]
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2011.11.10
「発信主義」の落とし穴
意思表示は到達主義が原則であり（民法97条1項）、この意思表示には、通常、行政手続も含まれる。 しかし、特許庁に提出する願書等の書類については、郵便局の窓口に差し出した日時をもって、特許庁に提出したものとみなされる（特 […]
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2011.10.31
ブラジャー事件と冒認に関する法改正
真の発明者から発明を盗んだ他者が出願を行った、いわゆる冒認出願については、特許権の設定登録がされてしまうと、裁判によっても、真の発明者に特許権の移転登録を行うことはできませんでした。このことは、共同で発明したにもかかわ […]
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2011.10.12
侵害事件の地裁判決の動向
侵害事件の地裁判決の動向は、以下の表のとおりです。 判決・和解件数は、２０１０年においては、判決件数が３６件、和解件数が２４件であって、２００１年（判決件数：１０２件、和解件数：９６件）をピークに減少傾向にあります（和解 […]
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2011.10.03
記載要件についての審査基準の改訂決定とプロダクト・バイ・プロセス・クレーム
明細書の記載要件に関する審査基準の改訂が正式に決定されて、１０月１日以降の審査に適用されます。 前にも述べましたように、今回の改訂では、審査官の厳しすぎる判断を是正することを目的にサポート要件を中心にかなりの改正がさ […]
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2011.09.26
近頃の拒絶理由通知に思うこと
特許法36条第4項第1号（実施可能要件）及び第6項第１号（サポート要件）の拒絶理由通知を受けて、またこれか・・と思うことがある。 案件が異なっても、その拒絶理由通知の書き振りがほとんど同じなのである。ワープロにデフォルト […]
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