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2019.07.29
無効審判における訂正請求について（１）
１．訂正請求する時期の選択（１）訂正請求を行うことのできる主な時期としては、無効審判が請求されて最初に答弁書を提出するとき、及び審決の予告がされたときがあります。 一般的にいうと、訂正をしなくても権利を維持できる見込みが […]
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2019.07.09
審判便覧が改訂されました
2019年4月3日から5月8日までの意見募集を経て、8月ぶりに審判便覧が改訂され、審判便覧（第18版）として特許庁HPに公表されました。改訂内容は、7月1日に不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法 […]
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2019.06.17
平成30年下半期特許侵害訴訟アラカルト
平成29年10月以来、ほぼ半年ごとに、「平成〇〇年〇半期特許侵害訴訟アラカルト」と題した記事を書いてきましたが、今回は、その最新版としての平成30年下半期の特許権侵害訴訟に関する情報のご紹介です。内容は、これまでと同様 […]
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2019.05.28
特許権の存続期間の延長
特許権の存続期間の延長には、平成３０年の特許法改正で導入された「期間補償のための特許権の存続期間の延長」（特許法第６７条第２項。「期間補償延長」といいます。）と、従来より設けられている「医薬品等の特許権の存続期間の延長」 […]
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2019.05.07
無効審判の審決を取り消す旨の判決と無効審判の再係属後の審理について
裁判所が無効審判の審決に違法性があると認めるときは、請求を認容して審決を取り消す旨の判決がされます。審決を取り消す旨の判決が確定したときは、無効審判事件に対する審決がされていない状態になりますので、無効審判事件は特許庁 […]
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2019.04.08
「期間補償のための特許権の存続期間の延長」に係る審査基準が公表されました
2019年2月6日から3月8日までの意見募集を経て、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に係る「期間補償のための特許権の存続期間の延長」に関する審査基準が2019年3月27日に特許庁から公表されました。（ＴＰＰ協定が […]
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2019.03.18
ビジネス関連発明の最近の動向
特許庁審査第四部審査調査室は、毎年、ビジネス関連発明[1]の最近の動向についての調査結果を公表しています（http://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat. […]
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2019.02.26
４回目の審決取消訴訟
一つの無効審判事件で審決取消訴訟が複数回提起される場合として、１回目の審決取消訴訟で一次審決が取り消された後二次審決がされ、２回目の審決取消訴訟が提起される場合はないでもありません。 しかし、一つの無効審判事件で４回目 […]
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2019.01.15
拒絶査定不服審判請求と同時にする補正の却下に当たり拒絶理由通知を行わなかったことによる手続違背の有無について
特許法50条には、「審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、・・・拒絶の理由を通知し、・・・意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第17条の2第1項第1号又は第3号に掲げる場合・・・において、 […]
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2018.12.25
特許異議の取消決定における理由不備について
平成３０年９月以前の特許庁の運用では、異議申立書をそのまま引用する取消理由通知が許容されていました。このような運用に基づき、審判合議体は、抗体医薬に係る１００頁を超える日本語の異議申立書をそのまま引用しただけの取消理由 […]
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