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2018.09.10
特許無効審判における請求の理由の要旨変更
特許無効審判においては、請求の理由の補正はその要旨を変更するものであってはならない、というのが原則です(特許法131条の2第1項柱書き)。そして、仮に請求の理由の補正(弁駁書による請求の理由の追加、変更を含みます。)が […]
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2018.08.20
標準必須性に係る判定について
小泉内閣の頃、文部科学省に出向しているとき、大学や公的研究機関の特許などの研究開発成果を機関帰属とする一方、研究リソースや標準に係る研究開発成果を研究開発の場(アカデミア)で広く利用できるようにするにはどのようにしてい […]
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2018.07.30
面接ガイドラインが改訂されました
面接ガイドラインの主な改訂点は以下のとおりです。1 出張面接・テレビ面接の実施場所 平成29年度に開所したINPIT近畿統括本部においても、出張面接・テレビ面接が実施できるようになりました。2 テレビ面接システムを使った […]
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2018.07.09
コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準等の改訂
今年の3月に、コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準(特許・実用新案審査基準の第III部第1章発明該当性及び産業上の利用可能性の「2.2 コンピュータソフトウエアを利用するものの審査に当たっての留意事項」の欄:以下 […]
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2018.06.19
副引用発明の認定について
知的財産高等裁判所平成28年(行ケ)第10182号判決(以下「大合議判決」といいます)は、「本願発明と主引用発明との間の相違点に対応する他の同条1項3号所定の「刊行物に記載された発明」(以下「副引用発明」という。)があ […]
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2018.05.21
権利付与後の情報提供について
特許(実用新案登録)を受けることができない発明(考案)に対して特許(実用新案登録)が付与されている事態は、あるべき姿とはいえないことから、特許(実用新案登録)付与後(権利付与後)においても、情報提供が認められています( […]
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2018.05.02
平成29年下半期特許侵害訴訟アラカルト
昨年10月に「平成29年上半期特許侵害訴訟アラカルト」と題した記事を書きましたが、今回は、それに続くものとして、平成29年下半期の特許権侵害訴訟に関する情報を、アラカルト的にお知らせしたいと思います。内容は、前回同様、 […]
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2018.04.10
特許法改正について
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(TPP整備法。平成28年法律第108号)は平成28年末に公布されましたが、米国がTPPから離脱したため、TPPは発効せず、TPP整備法は施行 […]
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2018.03.19
一事不再理について
同一事実及び同一証拠に基づく2個以上の矛盾する確定審決の発生を防止すると同時に、同一の審判について同じ手続きを繰り返すことを防止するために、無効審判、延長登録無効審判等の確定審決の登録があったときは、何人も同一事実及び […]
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2018.02.26
特許無効審判の傾向に変化の兆し?
下のグラフからわかるように、日本の特許無効審判における請求成立割合(特許が無効とされる割合)は、2009年から2013年にかけて、ほぼ右肩下がりに、しかも顕著に下がってきましたが、2014年には横ばいに転じ、2016年 […]