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2017.04.06知財トピックス日本情報
商標登録出願の早期審査・早期審理の対象が拡大される ～マドプロ国際出願“予定”の基礎出願や権利化の緊急性がない場合も対象に～
特許庁は、「商標早期審査・早期審理ガイドライン」について、早期審査及び早期審理の対象案件を拡大する改訂を行い2017年2月6日より適用を開始した。 改訂後のガイドラインでは、商標登録出願については、下図の「対象１」から「 […]
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2017.04.06知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許／WIPO］特許データベース「PATENTSCOPE」でドシエ情報へのアクセスが可能に
世界知的所有権機関（WIPO）が提供している特許データベース「PATENTSCOPE」にてドシエ情報（特許出願の手続や審査に関連する情報）へのアクセスが可能になったことが、2017年1月20日付けのニュースリリースで公表 […]
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2017.04.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適な権利取得とは？（知財管理 Vol. 66 No. 10）
知財管理2016年10月号（Vol. 66 No. 10）に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 論説 「グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適 […]
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2017.04.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
各国のプロダクトバイプロセスクレーム（知財管理 Vol. 66 No. 5）
知財管理2016年5月号（Vol. 66 No. 5）に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 今更聞けないシリーズ：No. 104 「各国のプロダクトバイプロセ […]
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2017.03.07知財トピックス日本情報
TPP協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が公布される（※その後のTPP11協定及び国内法改正法案に関する追記あり）
（※2018年12月30日施行のTPP11協定関連の法改正についてはこちら） 環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）について、同協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が、2016年12月9日に可決・成立し、12月 […]
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2017.03.07知財トピックス日本情報
ハーグ協定に基づく国際出願と画像を含む意匠出願に関する状況 ～産業構造審議会知的財産分科会・第5回意匠制度小委員会配付資料より～
2017年1月10日、産業構造審議会知的財産分科会の第5回意匠制度小委員会が開催され、ハーグ協定に基づく国際意匠登録出願（ハーグ出願）と画像を含む意匠出願に関する現況について説明が行われた。 ハーグ出願の現況については、 […]
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2017.02.06知財トピックス日本情報
商標法4条関係をはじめとする改訂商標審査基準、2017年4月施行に向けて意見募集を実施 ～「商標法制定の趣旨違背」を拒絶理由とする場合の根拠は3条に～
45年ぶりの大幅見直しとなった商標審査基準〔改訂第12版〕は2016年3月に公表され、同年4月1日以降の審査に適用されているが、2年計画の2年目である本年度（2016年度）分の見直しについての検討が終盤にさしかかっている […]
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2017.02.06知財トピックス日本情報
国際分類第11-2017版の発効に伴う商標法施行規則の一部改正等が施行される ～「省令別表」の改正、「類似商品・役務審査基準」の公表等～
商品及び役務の区分を定めるニース協定の国際分類第11-2017版が2017年1月1日に発効することにあわせて、商標法施行規則（省令）別表の改正が同日に施行された。 今回の省令別表の改正は、「国際分類の改訂に伴う改正」及び […]
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2017.01.06知財トピックス日本情報
＜コラム＞知的財産活動調査 ～知的財産活動費、ライセンス収支などに関する実態調査～
特許庁が毎年公表している報告書・調査結果には、以前に取り上げた特許行政年次報告書以外にも実に様々なものがあります。 そのような報告書・調査結果には、例えば、「特許出願技術動向調査報告書」、「意匠・商標出願動向調査報告」、 […]
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2017.01.06知財トピックス日本情報
特許庁、面接審査関連施策の拡充を発表 ～「巡回特許庁」の開催地域拡充、「INPIT近畿統括拠点（仮称）」での面接審査実施など～
特許庁は、2016年11月21日付けのニュースリリースで、同日から面接審査の関連施策を順次拡充することを発表した。目的は地域イノベーションの推進とされており、発表された施策には下記の4項目が含まれている。 2016年11 […]
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