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2015.02.20知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の導入を含む「平成26年特許法等改正法」の施行期日が平成27年4月1日に決定 ～「ハーグ協定」に関連する意匠法改正の施行期日は、同協定の発効の日～
平成26年改正特許法等を施行するための政令が2015年1 月23日に閣議決定され、施行期日は平成27年（2015年）4 月1日と定められた。 また、ハーグ協定のジュネーブ改正協定加入のための国内担保法としての意匠法改正の […]
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2015.01.20知財トピックス日本情報
＜コラム＞ハーグ協定のジュネーブ改正協定に関する最新情報 ～意匠審査基準の改訂とその内容における主な注意点～
我が国のハーグ協定ジュネーブ改正協定への加盟が、2014年5月に国会において正式に承認され、現在は発効に向けて準備が行われています。 2014年12月16日には、意匠審査基準ワーキンググループにおいて、ハーグ協定ジュネー […]
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2014.12.20知財トピックス日本情報
＜コラム＞公報発行に関する基礎知識と最新情報 ～「特許公報の発行に関わる運用」及び「公開商標公報の発行日」の変更～（※追記あり）
特許、実用新案、意匠、商標の実務には互いに相違する点が少なくありませんが、すべてに共通する大事なものも存在します。その1つが公報です。そこで、本稿では、運用変更に関する情報を交えつつ、公報発行に関する基礎知識を紹介します […]
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2014.11.20知財トピックス日本情報
職務発明制度の見直しに関する最新動向～産業構造審議会 知的財産分科会 第9 回特許制度小委員会～
2014年10月17日、特許庁は「産業構造審議会 知的財産分科会 第9 回特許制度小委員会」を開催し、以下の職務発明制度の見直し方針案に基づいて議論を行った。 制度見直しの方針案 従業者等に対して、現行の法定対価請求権 […]
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2014.11.20知財トピックス日本情報
特許庁、「まとめ審査」の審査要件を緩和 ～異なる出願人からの申請も可能に～
2014年10月1日、特許庁（JPO）は、「事業戦略対応まとめ審査ガイドライン」を改訂し、まとめ審査の要件を緩和し、「異なる出願人」からの申請を可能とすることを発表した。 まとめ審査は、企業の事業戦略を支援するために、 […]
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2014.11.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／韓国］韓国特許庁、CPC（共通特許分類）の利用拡大について、米国特許商標庁と合意
2014年9月25日､米国特許商標庁（USPTO）と韓国特許庁（KIPO）は､KIPO におけるCPC（Cooperative Patent Classification：共通特許分類）の利用拡大に合意したことを発表した […]
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2014.10.20知財トピックス日本情報
改訂「面接ガイドライン」、2014年10月1日より施行 ～特許審査等で原則として1回は面接を受諾、テレビ面接も容易に～
2014年10月1日、特許庁は、面接ガイドラインの改訂をホームページにて公表し、同日より施行した。改訂対象には、特許審査編だけでなく、意匠審査編、商標審査編、審判編も含まれている。 特許庁から公表されたリリースでは、「高 […]
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2014.10.20知財トピックス日本情報
特許庁、特許文献の機械翻訳に関して独立行政法人情報通信研究機構（NICT）と合意～精度向上及び活用促進のために協力へ～
2014 年7 月28日、特許庁と独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、外国語特許文献の機械翻訳の必要性の高まりを受け、機械翻訳の精度向上及び活用促進のための協力を進めることに合意した。 経済産業省の発表によれば、 […]
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2014.09.20知財トピックス日本情報
世界最高品質の審査の実現に向けて ～特許庁の審査品質管理～
2014 年8 月27日、特許庁は、審査に関する品質ポリシー等を紹介する「特許庁の審査品質管理」をホームページに掲載した。 特許庁は、企業のグローバルな事業展開を支援し、イノベーションの促進に寄与 […]
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2014.09.20知財トピックス日本情報
2015年3月23日より新サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」開始～現在の特許電子図書館（IPDL）は廃止へ～
2014年9 月1日、特許庁（JPO）及び工業所有権情報・研修館（INPIT）は、新たな知的財産権情報提供サービスとして「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を発表した。J-PlatPat のサー […]
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