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2026.01.29知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案・意匠／中国]改正専利審査指南 2026年1月1日施行（第1回） ～出願手続編～
中国国家知識産権局（以下、CNIPA）により、専利審査指南（以下、審査指南）が改正され、2026年1月1日より施行された。今回の改正には、発明者の身元情報の取扱い、特許・実用新案の同日併願（以下、特実同日併願）の運用、 […]
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2026.01.08知財トピックス米国情報
[特許／米国]USPTO、特許適格性に関する宣誓書（SMED）に関する新たなガイダンスを公表
USPTOは2025年12月4日付で37 C.F.R. § 1.132に基づく特許適格性に関する宣誓書（Subject Matter Eligibility Declarations；SMED）の利用に関し、さらなる明確 […]
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2026.01.07知財トピックス欧州情報
[特許／欧州] クレーム解釈における明細書及び図面の参酌（G1/24 : Heated aerosol事件）
EPOの審判合議体は、2024年6月24日、欧州特許の特許性を評価する際のクレーム解釈において明細書と図面を参酌できるかどうか、またどの程度参酌できるかについて、中間審決T0439/22を通して拡大審判部に質問を付託し […]
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2026.01.07知財トピックス東アジア情報
[特許／マレーシア] 特許異議申立制度の施行
2022年のマレーシア特許法改正により、優先権の回復、出願公開、情報提供、否定的な審査報告に対する応答期限の延長、分割時期の制限、消滅特許の回復など広範囲に亘る改正が行われた。特許異議申立制度も新たに導入されていたが、 […]
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2026.01.06知財トピックス欧州情報
［意匠／欧州］EU司法裁判所判決(レゴ部品の意匠)：機能的形状と類否判断の基準について
2025年9月4日、EU司法裁判所は、レゴ社が保有するレゴブロックの部品の意匠権をめぐる訴訟において、同社の主張を全面的に支持する判決を下した。本判決は、機能的な形状の意匠の模倣品対策において、極めて重要な意義を持つもの […]
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2025.12.19知財トピックス米国情報
[意匠／米国]米国意匠と包袋禁反言 TOP BRAND vs. COZY COMFORT COMPANY事件の実務への影響
今回ご紹介するのは、意匠権における包袋禁反言を明確に肯定した米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の判決です。TOP BRAND vs. COZY COMFORT COMPANY事件で、審査過程で拒絶理由の解消のために出願 […]
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2025.12.16知財トピックス東アジア情報
[意匠／中国] 多意匠一出願ガイドラインの公開
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2025年10月31日付けで意匠出願に係るガイドラインを公表した。今般のガイドラインでは、主に多意匠一出願（外観設計合案申請）について、具体的な意匠登録例とともに詳細に説明されている […]
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2025.12.08知財トピックス米国情報
[特許／米国]特許審査ハイウェイ（PPH）の審査期間に関する新たなアプローチ
USPTOは、10月28日に、特許審査ハイウェイ（PPH：Patent Prosecution Highway）の審査期間に関する新たなアプローチを導入すると発表した*1。当該発表によれば、USPTOは、PPH出願の庁 […]
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2025.12.05知財トピックス米国情報
[特許／米国]「Revised Inventorship Guidance for AI-Assisted Inventions (AI支援発明に関する改訂版発明者認定ガイダンス)」について
米国特許商標庁（USPTO）は、2024年2月13日に、「AI支援発明に関する発明者認定ガイダンス（Inventorship Guidance for AI-Assisted Inventions）」を公表しました。同ガ […]
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2025.09.24知財トピックス欧州情報
[特許／欧州]クレームの補正に整合するように行う明細書の補正が必要か（G 1/25）
2025年7月29日、欧州特許庁（European Patent Office：EPO）審判部は、クレームの補正に整合するように行う明細書の補正（以下、明細書の整合化）が必要かについて拡大審判部に質問を付託した旨を公表し […]
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