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2022.02.08知財トピックス東アジア情報
［意匠／中国］中国がハーグ協定に加盟
WIPOから、2022年の2月5日に中国がハーグ協定（意匠の国際登録に関する枠組み）のジュネーブアクトに加盟したことが発表された。 https://www.wipo.int/hague/en/news/2022/news […]
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2022.01.20知財トピックス米国情報
[特許・意匠・商標／米国] 特許証の電子発行
DOCXファイリングと合わせて、USPTOはシステムの電子化を進めており、その一環として、2022年から特許証と商標登録証を電子発行する計画を立てている。電子発行の場合は従前のハードコピー発行に比べて２週間程早く特許証や […]
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2022.01.20知財トピックス欧州情報
[特許／欧州] 欧州単一効特許・統一特許裁判所、運用開始は2022年終盤か2023年初頭か
欧州単一効特許・統一裁判所制度の開始は、2022年1月現在、ドイツによる統一特許裁判所協定（UPC協定）の批准書の寄託が鍵となっている。 UPC協定の批准に係る国内法に関しては、ドイツにおいて2017年に1回目の違憲申立 […]
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2022.01.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案／日本] マルチマルチクレームの制限
令和3年12月15日に産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会、審査基準専門委員会ワーキンググループの第16回会合が開催され、マルチマルチクレームの制限について了承された。マルチマルチクレームとは、他の2以上のクレ […]
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2022.01.20知財トピックス米国情報
[特許／米国] DOCXファイリング
2023年1月1日から、米国特許出願におけるルール変更があり、ワード（DOCX）以外の形式で出願すると、Large Entityの場合、$400の追加費用が発生する。元々は2022年1月1日から施行される予定だったが、出 […]
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2022.01.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等／日本] 押印を求める手続の見直し
従来押印が求められていた特許庁への手続について、令和2年から令和3年にかけて押印の要否が見直された。以下に概要を説明する。 １．押印の見直しの概要 特許庁への手続全体797種のうち、偽造による被害が大きい手続についての […]
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2022.01.20知財トピックスその他各国情報
[特許／GCC] 特許出願の受付停止
湾岸諸国協力会議（GCC＊1）の最高理事会は、2021年1月5日、特許規則の一部改正を承認した。これに伴い、GCC特許庁は同年1月6日以降の新規特許出願の受付を停止した。改正特許規則の内容は、2021年4月11日付で公告 […]
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2021.12.13知財トピックスその他各国情報
［意匠／オーストラリア］12か月のグレースピリオド（新規性喪失の例外期間）の導入
オーストラリア意匠法が改正され、12か月のグレースピリオド（新規性喪失例外が適用される期間）が導入されることになりました。 この制度の特徴点は、次の通りです。 ■12か月の期間は、オーストラリア特許庁への出願日ではなく優 […]
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2021.11.20知財トピックス東アジア情報
[商標／中国] 紙版の商標登録証の発行を廃止
中国国家知識産権局（CNIPA）による第453号の公告（【出典】参照）によれば、2022年1月1日より、紙版の商標登録証（以下、紙版商標登録証）の発行が廃止されて、電子版の商標登録証（以下、電子版商標登録証）の発行のみと […]
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2021.10.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］令和3年10月1日より旧氏（旧姓）の併記が可能に
令和3年9月30日、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」が公布され、特許庁への手続において、氏名欄への旧氏の併記が令和3年10月1日より可能となった。 背景には、特に発明者等の氏 […]
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