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2015.05.07
知財トピックス

日本情報

職務発明制度の見直しを含む「特許法等の一部を改正する法律案」（※追記あり：施行日は平成28年(2016年)4月1日）

（※続報の記事はこちら(実務面での注目点)とこちら(相当の利益に関するガイドライン及び関連資料のリンク集)） 2015年3月13日に「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会（第189回国会）において審議が […]

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