-
2021.01.20知財トピックス日本情報
［特許・実用新案・意匠・商標／日本］証明書等の押印及び署名の廃止
発明や考案、意匠において自己の行為に起因する新規性喪失の例外規定（特許法第30条第2項（実用新案法第11条で準用）、意匠法第4 条第2 項）の適用を受けるためには、出願から30日以内に適用を受け得ることを証明する証明書を […]
-
2020.12.20知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］優先権書類、実施報告書に関する特許規則改正
インドにおいて、2020年10月19日、改正特許規則（2020）が施行された。優先権書類に関してPCT規則との整合を図るための規則21条、及び実施報告書（Form27）に関する手続の簡素化・適正化を図るための規則131条 […]
-
2020.11.20知財トピックス欧州情報
［特許／ドイツ］特許法改正の動き～差止やダブルトラックの問題に対応～
ドイツでは、特許権侵害訴訟における差止やダブルトラックの問題に対応すべく、特許法改正に向けて動いている。2020年1月に特許法改正の最初の草案が出され意見募集に付された後、提出された意見を踏まえて修正草案が2020年9月 […]
-
2020.10.20知財トピックス米国情報
［特許／米国］実施権者が特許表示を怠ったために訴訟提起前の損害賠償（350万ドル）が認められず
米国では、特許の実施品に特許表示をしなかった場合には、特許権者は損害賠償を受けることができない（特許法287条）。特許についてライセンスしている場合は、実施権者が特許表示を怠ってしまうと同様に損害賠償を受けることができな […]
-
2020.08.20知財トピックス米国情報
［特許・意匠／米国］査定系審判における早期審理パイロットプログラム
米国特許商標庁は、2020年7月2日、査定系審判（ex parte appeals）の審理を促進するためのパイロットプログラム（FastTrack Appeals Pilot Program）を開始すると発表した。プログ […]
-
2020.08.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標／日本］2020年版特許行政年次報告書が公表される
今年も7月に入り、特許庁から特許行政年次報告書が公表された。国内外の出願動向や特許庁の取り組み等がまとめられており、参考になる情報も多い。その中から、日本における出願動向について紹介する。 特許出願件数は過去10年以上に […]
-
2020.07.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方」に関する報告書が出される
産業構造審議会の特許制度小委員会より、報告書「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方ー中間とりまとめ（案）ー」が出された。同委員会では現行の特許制度がAI・IoT技術の時代に対応できているか審議され、一般から […]
-
2020.07.20知財トピックス米国情報
［特許・意匠・商標等／米国等］電子的な署名は認められるか？
特許庁に提出する書類として、例えば委任状や宣誓書などでは、出願人や発明者の署名が必要な場合がある。しかし、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに在宅勤務が広がっている現状では、書類への手書き署名が困難な場合も多いと思われ […]
-
2020.07.20知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］EPC規則71条（3）再発行の権利放棄制度の終了（2020年7月1日より）
欧州特許出願では、審査部が特許付与の意図（許可予告または規則71（3）の通知とも呼ばれる）を出願人に通知すると、出願人はその通知から4か月以内に所定の費用を納付し、手続言語以外の二つの公用語に翻訳したクレームを提出する（ […]
-
2020.06.20知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］損害賠償の範囲を拡大する法改正
2020年5月20日、特許権侵害に対する損害賠償の範囲を拡大する特許法の改正案が韓国国会を通過した。今年の12月には施行される見込みであり、施行日以降の損害賠償請求事件に適用される。 損害賠償額は、現行特許法では、侵害品 […]
トピックス
