文殊マイスター弁理士のつぶやき - 創英国際特許法律事務所

一部請求項に係る特許に対し取消理由が通知されていない場合の対応について（全部の特許が取り消されるわけではありません！）

　二以上の請求項に係る特許に対し特許異議が申立てられている事件において、一部請求項に係る特許に対し取消理由が通知されていない場合の対応（訂正請求の必要性）について考えてみます。似た枠組みからなる特許庁オフィスアクション（ […]

　知的財産高等裁判所が平成２２年６月９日に言い渡した判決（平成２２年（行ケ）第１００９５号、中野哲弘裁判長）の争点は、原告による拒絶査定不服審判の請求（本件審判請求）が法定期間内にされたか否かでした。特許庁は、本件審判請 […]

　特許法３６条６項２号の趣旨について、以下のように判示した判決が存在します（以下、下線は筆者による）。「法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号が […]

　２ケ月ほど前ですが、特許庁のホームページに「「除くクレーム」とする補正について」と題するお知らせ（以下単に「お知らせ」といいます）が掲載されました。 https://www.jpo.go.jp/system/paten […]

平成２７年（行ケ）第１００６９号「棒状ライト」（知財高裁、平成２８年１月１４日、設楽隆一裁判長）（１）本件特許発明【請求項１】筒状の胴体部１０１と，前記胴体部１０１の内部に位置し，発光する発光部と，・・・前記胴体部１ […]

　２０２５年３月１９日、美容整形手術（豊胸手術）に関連する特許権（特許第５１８６０５０号）の損害賠償請求控訴事件（令和５年（ネ）第１００４０号）における知財高裁の大合議判決が言い渡された。　原審の東京地裁（令和４年（ワ […]

　２０１７年１０月以来、ほぼ半年ごとに、「〇〇年〇半期特許侵害訴訟アラカルト」と題した記事を書いてきました。今回は、その最新版としての２０２４年上半期の特許権侵害訴訟に関する情報のご紹介です。内容は、これまでと同様、裁判 […]

特許法は、特許無効審判の当事者適格について、利害関係人のみが請求できると定めており（１２３条２項）、また、冒認（同条１項６号）や共同出願違反（同条１項２号、３８条）といった権利帰属に係る無効理由のときは、特許を受ける権利 […]

　知的財産高等裁判所は、令和６年８月２７日に言い渡した判決（令和６年（行ケ）第１００１６号、中平健裁判長）で、再審の請求を却下した審決（本件審決）を取り消しました。再審の審決が取り消されるのは、珍しいと思います。　審判 […]

　特許法第9条には、日本国内に住所または居所を有する者の委任による代理人の権限が規定されています。同条において、代理人は以下の手続行為について特別の授権を得なければ代理することができないとされています。 1. 特許出願の […]