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2019.03.18
ビジネス関連発明の最近の動向
特許庁審査第四部審査調査室は、毎年、ビジネス関連発明[1]の最近の動向についての調査結果を公表しています（http://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat. […]
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2019.02.26
４回目の審決取消訴訟
一つの無効審判事件で審決取消訴訟が複数回提起される場合として、１回目の審決取消訴訟で一次審決が取り消された後二次審決がされ、２回目の審決取消訴訟が提起される場合はないでもありません。 しかし、一つの無効審判事件で４回目 […]
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2019.01.15
拒絶査定不服審判請求と同時にする補正の却下に当たり拒絶理由通知を行わなかったことによる手続違背の有無について
特許法50条には、「審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、・・・拒絶の理由を通知し、・・・意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第17条の2第1項第1号又は第3号に掲げる場合・・・において、 […]
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2018.12.25
特許異議の取消決定における理由不備について
平成３０年９月以前の特許庁の運用では、異議申立書をそのまま引用する取消理由通知が許容されていました。このような運用に基づき、審判合議体は、抗体医薬に係る１００頁を超える日本語の異議申立書をそのまま引用しただけの取消理由 […]
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2018.12.04
平成30年上半期特許侵害訴訟アラカルト
昨年10月と今年5月に、それぞれ、「平成29年上半期特許侵害訴訟アラカルト」、「平成29年下半期特許侵害訴訟アラカルト」と題した記事を書きましたが、今回は、それらに続くものとして、平成30年上半期の特許権侵害訴訟に関す […]
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2018.11.13
意見書等で主張された効果の参酌
進歩性の判断では、意見書等で主張された効果が参酌されるべきか否かがしばしば問題となります。 ご承知のとおり、審査基準には、意見書等で主張された効果の参酌について、「以下の（ｉ）又は（ⅱ）の場合は、審査官は、意見書等におい […]
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2018.10.23
判定について
第１ 判定審判請求・審理期間の動向〇特許・実用の判定の請求件数は、2016年に約100件に急増しています。 ちなみに、2017年は37件です。〇平均審理期間は、特許・実用3.8か月、意匠9.9か月、商標9.0か月（201 […]
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2018.10.01
審判便覧が改訂されました
平成30年8月1日から29日までの意見募集を経て、3年ぶりに審判便覧が改訂され（第17版）、平成30年10月1日から適用されます。特許異議申立制度の施行から3年を経過したことから特許異議申立制度の運用（67 特許異議の […]
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2018.09.10
特許無効審判における請求の理由の要旨変更
特許無効審判においては、請求の理由の補正はその要旨を変更するものであってはならない、というのが原則です（特許法131条の2第1項柱書き）。そして、仮に請求の理由の補正（弁駁書による請求の理由の追加、変更を含みます。）が […]
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2018.08.20
標準必須性に係る判定について
小泉内閣の頃、文部科学省に出向しているとき、大学や公的研究機関の特許などの研究開発成果を機関帰属とする一方、研究リソースや標準に係る研究開発成果を研究開発の場（アカデミア）で広く利用できるようにするにはどのようにしてい […]
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