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2017.01.04
IoT関連技術の審査基準の公表
IoT関連技術は、今後、大きな発展が予想される技術分野として社会の期待が高まっています。 特許庁でも平成28年11月1日に、「IoT関連技術の審査基準等について」として、IoT関連技術における審査基準等の考え方を公表し […]
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2016.12.12
発明の単一性相違等に起因する日米問題
平成18年の特許法改正により特許法第17条の2第4項の「シフト補正の禁止」が導入されて、新たなSTF(特別な技術的特徴)を追加する補正はできなくなり、合わせて、特許法第37条については、条文無改正のまま、「発明の単一性 […]
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2016.11.22
訂正要件「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと」
今年3月、「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの「物」の発明から「物を生産する方法」の発明へのカテゴリー変更を含む訂正審判事件の審決」(訂正2016-390005(以下、「PBP訂正審決」といいます。))が特許庁HP […]
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2016.11.01
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの知的財産高等裁判所の判決
平成27年 6月 5日にプロダクト・バイ・プロセス・クレームの明確性に関する最高裁判所判決(平成24年(受)第1204号判決、平成24年(受)第2658号判決)がされて以降、形式上経時的な表現があると拒絶理由が通知され […]
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2016.10.11
無効審判の現状について
1 無効審判の請求件数と審理期間(1)特許について・2006年~2015年の無効審判の請求件数は、年約220件~300件で推移している。2015年においては、235件であった。・無効審判の平均審理期間は、2015年におい […]
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2016.09.20
特許査定率が70%を超える
最近の審査での特許査定率の上昇は顕著で、2013年が69.8%、2014年が69.3%でしたが、特許庁の年次報告書によると、2015年は遂に70%を超えて71.5%になりました。 この数字には前置審査で特許査定された出 […]
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2016.08.30
PBPクレームの可否判断は、「不可能・非実際的事情」から、「構造・特性」へ
平成27年6月5日のプロダクト・バイ・プロセス(PBP)最高裁判決(2件)から1年余が経過した。その間のPBPに対する取扱いの変遷を辿ると、、、 PBP最高裁判決において、「不可能・非実際的事情」が存在する場合に限っ […]
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2016.08.09
特許異議の申立ての状況について
特許庁によれば、特許異議申し立ての件数が、平成27年4月以来、累計で1000件を超えたそうです。 特許異議申立日が平成28年8月1日までの1001件の分野ごとの内訳は次のとおりとなっています。 Aセクション(生活必 […]
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2016.07.04
サポート要件違反(特36条6項1号)の拒絶理由通知について
最新の審査基準の「サポート要件の判断に係る審査の進め方」によると、サポート要件違反の拒絶理由を通知する際は、審査官は、次の点に留意する必要があるとしている。 ・審査官は、拒絶理由通知において、その判断の根拠(例えば、判断 […]
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2016.06.08
審理終結通知による審決結果の予測
昨年の11月から拒絶査定不服審判の運用変更がされており、そのうちの1つとして、拒絶の審決に限らず、請求成立の審決(特許審決)の場合にも、前もって審理終結通知がされることになりました。 従来は、審理終結通知は、拒絶審決の […]