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2018.05.02
平成29年下半期特許侵害訴訟アラカルト
昨年10月に「平成29年上半期特許侵害訴訟アラカルト」と題した記事を書きましたが、今回は、それに続くものとして、平成29年下半期の特許権侵害訴訟に関する情報を、アラカルト的にお知らせしたいと思います。内容は、前回同様、 […]
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2018.04.10
特許法改正について
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（ＴＰＰ整備法。平成２８年法律第１０８号）は平成２８年末に公布されましたが、米国がＴＰＰから離脱したため、ＴＰＰは発効せず、ＴＰＰ整備法は施行 […]
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2018.03.19
一事不再理について
同一事実及び同一証拠に基づく２個以上の矛盾する確定審決の発生を防止すると同時に、同一の審判について同じ手続きを繰り返すことを防止するために、無効審判、延長登録無効審判等の確定審決の登録があったときは、何人も同一事実及び […]
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2018.02.26
特許無効審判の傾向に変化の兆し？
下のグラフからわかるように、日本の特許無効審判における請求成立割合（特許が無効とされる割合）は、２００９年から２０１３年にかけて、ほぼ右肩下がりに、しかも顕著に下がってきましたが、２０１４年には横ばいに転じ、２０１６年 […]
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2018.02.06
特許異議申立及び無効審判請求のための証拠探し
たまに当たり前ではないかと思われる特許が成立することがあります。このような特許がどうしても邪魔で回避ができないのであれば、特許異議の申立てをするか、あるいは無効審判を請求することになります。 その際に問題となるのは証 […]
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2018.01.16
拒絶査定不服審判における、審査において通知されたが査定の理由とならなかった拒絶理由の取り扱いについて
審査においては、複数の拒絶理由（２９条１、２項、３６条等）が同時に、又は別々に通知され、その中の一部の拒絶理由に基づいて拒絶査定がなされるケースは非常に多くあります。そして、拒絶査定された出願に係る拒絶査定不服審判事件 […]
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2017.12.25
用途限定発明と用途発明
我が国の特許・実用新案審査基準（「第III部 特許要件」 ＞「第2章 新規性・進歩性（特許法第29条第1項・第2項）」 ＞「第4節 特定の表現を有する請求項等についての取扱い」 ＞「3. 物の用途を用いてそ […]
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2017.12.05
特許無効審判における請求人適格
特許法第１２３条第２項には、「特許無効審判は、利害関係人…に限り請求することができる。」と規定されています。 この「利害関係人」について、審判便覧は、「特許（商標）権などの存在によって、法律上の利益や、その権利に対する […]
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2017.11.14
動機付け以外に進歩性が否定される方向に働く要素（設計変更等）について
本願発明と主引用発明との間の相違点は、設計変更（設計的事項）であるから当業者が容易に想到し得たことであるという拒絶理由を通知されることが多々あります。 そこで、実際、どのような場合に設計変更（設計的事項）に当たるか、以 […]
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2017.10.24
引用関係を解消する訂正の活用について
審決取消し訴訟の判決が出ると、参考になりそうな事件については、審判段階の経緯を確認することがよくあります。ところが、そのような中で、無効審判（特許異議でも考え方は同じ）において、権利者が訂正請求する際に、引用関係を解消 […]
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